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年収150万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収150万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収150万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は3.32万円、所得税は1.28万円、社会保険料は21.3万円、手取り額は124万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収150万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収150万円のサラリーマンの場合、住民税は3.32万円、所得税は1.28万円、社会保険料は21.3万円、手取り額は124万円になります。

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年収150万円付近の税金と手取り額

年収150万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
145万円2.89万円1.07万円120万円
146万円2.97万円1.11万円121万円
147万円3.06万円1.15万円122万円
148万円3.15万円1.2万円123万円
149万円3.23万円1.24万円123万円
150万円3.32万円1.28万円124万円
151万円3.4万円1.33万円125万円
152万円3.49万円1.37万円126万円
153万円3.57万円1.41万円126万円
154万円3.66万円1.45万円127万円
155万円3.75万円1.5万円128万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
100万円0円0円99.5万円
110万円5000円0円93.9万円
120万円7467円0円102万円
130万円1.6万円4255円109万円
140万円2.46万円8544円117万円
150万円3.32万円1.28万円124万円
160万円4.17万円1.71万円131万円
170万円4.73万円1.99万円139万円
180万円5.19万円2.22万円147万円
190万円5.75万円2.5万円155万円
200万円6.31万円2.78万円162万円
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税金の計算内容

ここからは年収150万円のサラリーマンの住民税3.32万円と所得税1.28万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収150万円の場合は65万〜162.5万円の範囲となるので給与所得控除額は65万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収150万円の場合は健康保険料が7.48万円、厚生年金が13.1万円、雇用保険料が7500円で、社会保険料の合計は21.3万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収150万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は119万円となります。

給与所得控除 65万円 + 社会保険料控除 21.3万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 119万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り124万円となります。

給与所得控除 65万円 + 社会保険料控除 21.3万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 124万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収150万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は30.7万円となります。

年収150万円 - 住民税控除額 119万円 = 住民税の課税対象額 30.7万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り25.7万円となります。

年収150万円 - 所得税控除額 124万円 = 所得税の課税対象額 25.7万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると3.32万円となります。

住民税の課税対象額 25.7万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 3.32万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が25.7万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると1.28万円となります。

所得税の課税対象額 25.7万円 x 所得税率 5% = 所得税 1.28万円

ここまでの計算で年収150万円のサラリーマンの社会保険料が21.3万円、住民税が3.32万円、所得税が1.28万円となるので、手取り額は124万円となります。

年収150万円 - 社会保険料 21.3万円 - 住民税 3.32万円 - 所得税 1.28万円 = 手取り 124万円
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まとめ

年収150万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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