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額面25万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面25万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給25万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は18.5万円、所得税は8.88万円、社会保険料は58.3万円、手取り額は324万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面25万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面25万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収410万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給25万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は18.5万円、所得税は8.88万円、社会保険料は58.3万円、手取り額は324万円になります。

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額面25万円付近の税金と手取り額

額面25万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
20万円13.4万円6.35万円262万円
21万円14.4万円6.8万円274万円
22万円15.3万円7.27万円287万円
23万円16.4万円7.81万円299万円
24万円17.4万円8.35万円312万円
25万円18.5万円8.88万円324万円
26万円19.6万円9.42万円337万円
27万円20.7万円10.2万円349万円
28万円21.8万円11.3万円361万円
29万円22.8万円12.3万円373万円
30万円23.9万円13.4万円385万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
15万円8.87万円4.06万円198万円
25万円18.5万円8.88万円324万円
35万円29.3万円18.8万円444万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.3万円62.4万円658万円
65万円66.4万円88.5万円759万円
75万円80.5万円120万円855万円

税金の計算内容

ここからは額面25万円のサラリーマンの住民税18.5万円と所得税8.88万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面25万円の場合の年収410万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は136万円となります。

年収410万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 136万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面25万円の場合は健康保険料が20.4万円、厚生年金が35.8万円、雇用保険料が2.05万円で、社会保険料の合計は58.3万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面25万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は227万円となります。

給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58.3万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 227万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り232万円となります。

給与所得控除 136万円 + 社会保険料控除 58.3万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 232万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面25万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は183万円となります。

年収410万円 - 住民税控除額 227万円 = 住民税の課税対象額 183万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り178万円となります。

年収410万円 - 所得税控除額 232万円 = 所得税の課税対象額 178万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると18.5万円となります。

住民税の課税対象額 183万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 18.5万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が178万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると8.88万円となります。

所得税の課税対象額 178万円 x 所得税率 5% = 所得税 8.88万円

ここまでの計算で額面25万円のサラリーマンの社会保険料が58.3万円、住民税が18.5万円、所得税が8.88万円となるので、手取り額は324万円となります。

年収410万円 - 社会保険料 58.3万円 - 住民税 18.5万円 - 所得税 8.88万円 = 手取り 324万円
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まとめ

額面25万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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