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年収850万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

年収850万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

年収850万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は49.4万円、所得税は54.5万円、社会保険料は121万円、手取り額は625万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収850万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収850万円のサラリーマンの場合、住民税は49.4万円、所得税は54.5万円、社会保険料は121万円、手取り額は625万円になります。

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年収850万円付近の税金と手取り額

年収850万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
845万円49万円53.7万円622万円
846万円49.1万円53.9万円623万円
847万円49.1万円54万円623万円
848万円49.2万円54.2万円624万円
849万円49.3万円54.3万円625万円
850万円49.4万円54.5万円625万円
851万円49.4万円54.6万円626万円
852万円49.5万円54.8万円627万円
853万円49.6万円54.9万円627万円
854万円49.7万円55.1万円628万円
855万円49.7万円55.2万円628万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
800万円45.6万円46.9万円594万円
810万円46.3万円48.4万円600万円
820万円47.1万円49.9万円606万円
830万円47.8万円51.4万円613万円
840万円48.6万円53万円619万円
850万円49.4万円54.5万円625万円
860万円50.1万円56万円632万円
870万円50.9万円57.5万円638万円
880万円51.6万円59万円644万円
890万円52.4万円60.5万円650万円
900万円53.2万円62.1万円657万円
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税金の計算内容

ここからは年収850万円のサラリーマンの住民税49.4万円と所得税54.5万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収850万円の場合は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は205万円となります。

年収850万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 205万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収850万円の場合は健康保険料が42.4万円、厚生年金が74.3万円、雇用保険料が4.25万円で、社会保険料の合計は121万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収850万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は359万円となります。

給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 359万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り364万円となります。

給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 364万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収850万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は491万円となります。

年収850万円 - 住民税控除額 359万円 = 住民税の課税対象額 491万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り486万円となります。

年収850万円 - 所得税控除額 364万円 = 所得税の課税対象額 486万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると49.4万円となります。

住民税の課税対象額 486万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 49.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が486万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると54.5万円となります。

所得税の課税対象額 486万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 54.5万円

ここまでの計算で年収850万円のサラリーマンの社会保険料が121万円、住民税が49.4万円、所得税が54.5万円となるので、手取り額は625万円となります。

年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 住民税 49.4万円 - 所得税 54.5万円 = 手取り 625万円
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まとめ

年収850万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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