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年収550万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収550万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収550万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は27.7万円、所得税は17.2万円、社会保険料は78.2万円、手取り額は427万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収550万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収550万円のサラリーマンの場合、住民税は27.7万円、所得税は17.2万円、社会保険料は78.2万円、手取り額は427万円になります。

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年収550万円付近の税金と手取り額

年収550万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
545万円27.4万円16.9万円423万円
546万円27.5万円17万円424万円
547万円27.5万円17万円425万円
548万円27.6万円17.1万円425万円
549万円27.7万円17.2万円426万円
550万円27.7万円17.2万円427万円
551万円27.8万円17.3万円428万円
552万円27.9万円17.4万円428万円
553万円27.9万円17.4万円429万円
554万円28万円17.5万円430万円
555万円28.1万円17.6万円430万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
500万円24.4万円13.9万円391万円
510万円25.1万円14.6万円398万円
520万円25.8万円15.3万円405万円
530万円26.4万円15.9万円412万円
540万円27.1万円16.6万円420万円
550万円27.7万円17.2万円427万円
560万円28.4万円17.9万円434万円
570万円29万円18.5万円441万円
580万円29.7万円19.2万円449万円
590万円30.4万円19.9万円456万円
600万円31万円20.5万円463万円
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税金の計算内容

ここからは年収550万円のサラリーマンの住民税27.7万円と所得税17.2万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収550万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は164万円となります。

年収550万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 164万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収550万円の場合は健康保険料が27.4万円、厚生年金が48.1万円、雇用保険料が2.75万円で、社会保険料の合計は78.2万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収550万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は275万円となります。

給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.2万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 275万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り280万円となります。

給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 78.2万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 280万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収550万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は275万円となります。

年収550万円 - 住民税控除額 275万円 = 住民税の課税対象額 275万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り270万円となります。

年収550万円 - 所得税控除額 280万円 = 所得税の課税対象額 270万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると27.7万円となります。

住民税の課税対象額 270万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 27.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が270万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると17.2万円となります。

所得税の課税対象額 270万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 17.2万円

ここまでの計算で年収550万円のサラリーマンの社会保険料が78.2万円、住民税が27.7万円、所得税が17.2万円となるので、手取り額は427万円となります。

年収550万円 - 社会保険料 78.2万円 - 住民税 27.7万円 - 所得税 17.2万円 = 手取り 427万円
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まとめ

年収550万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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