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月収25万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収25万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収25万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は11.9万円、所得税は5.57万円、社会保険料は42.7万円、手取り額は240万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収25万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収25万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収300万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収25万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は11.9万円、所得税は5.57万円、社会保険料は42.7万円、手取り額は240万円になります。

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月収25万円付近の税金と手取り額

月収25万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
20万円8.54万円3.89万円193万円
21万円9.21万円4.23万円203万円
22万円9.88万円4.56万円212万円
23万円10.5万円4.9万円221万円
24万円11.2万円5.23万円231万円
25万円11.9万円5.57万円240万円
26万円12.6万円5.9万円249万円
27万円13.2万円6.24万円258万円
28万円13.9万円6.57万円268万円
29万円14.6万円6.91万円277万円
30万円15.2万円7.24万円286万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
15万円5.19万円2.22万円147万円
25万円11.9万円5.57万円240万円
35万円19.2万円9.21万円332万円
45万円27.1万円16.6万円420万円
55万円35万円25.7万円505万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
75万円53.2万円62.1万円657万円

税金の計算内容

ここからは月収25万円のサラリーマンの住民税11.9万円と所得税5.57万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収25万円の場合の年収300万円は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は108万円となります。

年収300万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 108万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収25万円の場合は健康保険料が15万円、厚生年金が26.2万円、雇用保険料が1.5万円で、社会保険料の合計は42.7万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収25万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は184万円となります。

給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 184万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り189万円となります。

給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 189万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収25万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は116万円となります。

年収300万円 - 住民税控除額 184万円 = 住民税の課税対象額 116万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り111万円となります。

年収300万円 - 所得税控除額 189万円 = 所得税の課税対象額 111万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると11.9万円となります。

住民税の課税対象額 116万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 11.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が111万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると5.57万円となります。

所得税の課税対象額 111万円 x 所得税率 5% = 所得税 5.57万円

ここまでの計算で月収25万円のサラリーマンの社会保険料が42.7万円、住民税が11.9万円、所得税が5.57万円となるので、手取り額は240万円となります。

年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 住民税 11.9万円 - 所得税 5.57万円 = 手取り 240万円
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まとめ

月収25万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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