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月収65万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収65万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収65万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は44.1万円、所得税は43.9万円、社会保険料は111万円、手取り額は581万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収65万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収65万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収780万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収65万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は44.1万円、所得税は43.9万円、社会保険料は111万円、手取り額は581万円になります。

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月収65万円付近の税金と手取り額

月収65万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
60万円39.5万円34.8万円543万円
61万円40.4万円36.6万円551万円
62万円41.3万円38.4万円558万円
63万円42.2万円40.2万円566万円
64万円43.1万円42万円574万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
66万円45万円45.7万円589万円
67万円45.9万円47.5万円596万円
68万円46.8万円49.3万円604万円
69万円47.7万円51.1万円611万円
70万円48.6万円53万円619万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
15万円5.19万円2.22万円147万円
25万円11.9万円5.57万円240万円
35万円19.2万円9.21万円332万円
45万円27.1万円16.6万円420万円
55万円35万円25.7万円505万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
75万円53.2万円62.1万円657万円
85万円62.4万円80.6万円732万円
95万円72.7万円102万円803万円
105万円83万円126万円872万円
115万円93.3万円152万円939万円
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税金の計算内容

ここからは月収65万円のサラリーマンの住民税44.1万円と所得税43.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収65万円の場合の年収780万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は198万円となります。

年収780万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 198万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収65万円の場合は健康保険料が38.9万円、厚生年金が68.1万円、雇用保険料が3.9万円で、社会保険料の合計は111万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収65万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は342万円となります。

給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 342万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り347万円となります。

給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 347万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収65万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は438万円となります。

年収780万円 - 住民税控除額 342万円 = 住民税の課税対象額 438万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り433万円となります。

年収780万円 - 所得税控除額 347万円 = 所得税の課税対象額 433万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると44.1万円となります。

住民税の課税対象額 433万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 44.1万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が433万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると43.9万円となります。

所得税の課税対象額 433万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 43.9万円

ここまでの計算で月収65万円のサラリーマンの社会保険料が111万円、住民税が44.1万円、所得税が43.9万円となるので、手取り額は581万円となります。

年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 住民税 44.1万円 - 所得税 43.9万円 = 手取り 581万円
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まとめ

月収65万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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