サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

額面55万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面55万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給55万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は53.3万円、所得税は62.4万円、社会保険料は128万円、手取り額は658万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

額面55万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面55万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収902万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給55万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は53.3万円、所得税は62.4万円、社会保険料は128万円、手取り額は658万円になります。

スポンサーリンク

額面55万円付近の税金と手取り額

額面55万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
50万円47.1万円49.9万円606万円
51万円48.3万円52.4万円617万円
52万円49.6万円54.9万円627万円
53万円50.8万円57.4万円637万円
54万円52.1万円59.9万円648万円
55万円53.3万円62.4万円658万円
56万円54.5万円64.8万円668万円
57万円55.8万円67.3万円679万円
58万円57万円69.8万円689万円
59万円58.3万円72.3万円699万円
60万円59.5万円74.8万円710万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
15万円8.87万円4.06万円198万円
25万円18.5万円8.88万円324万円
35万円29.3万円18.8万円444万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.3万円62.4万円658万円
65万円66.4万円88.5万円759万円
75万円80.5万円120万円855万円
85万円94.5万円156万円945万円
95万円109万円202万円1030万円
105万円123万円249万円1110万円
スポンサーリンク

税金の計算内容

ここからは額面55万円のサラリーマンの住民税53.3万円と所得税62.4万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面55万円の場合の年収902万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は210万円となります。

年収902万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 210万円
スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面55万円の場合は健康保険料が45万円、厚生年金が78.8万円、雇用保険料が4.51万円で、社会保険料の合計は128万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面55万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は371万円となります。

給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 371万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り376万円となります。

給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 376万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面55万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は531万円となります。

年収902万円 - 住民税控除額 371万円 = 住民税の課税対象額 531万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り526万円となります。

年収902万円 - 所得税控除額 376万円 = 所得税の課税対象額 526万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると53.3万円となります。

住民税の課税対象額 526万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 53.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が526万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると62.4万円となります。

所得税の課税対象額 526万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 62.4万円

ここまでの計算で額面55万円のサラリーマンの社会保険料が128万円、住民税が53.3万円、所得税が62.4万円となるので、手取り額は658万円となります。

年収902万円 - 社会保険料 128万円 - 住民税 53.3万円 - 所得税 62.4万円 = 手取り 658万円
スポンサーリンク

まとめ

額面55万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
スポンサーリンク
スポンサーリンク