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月給70万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

月給70万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

月給70万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は73.4万円、所得税は104万円、社会保険料は163万円、手取り額は808万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月給70万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給70万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1148万円になります。

この年収をもとに計算すると、月給70万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は73.4万円、所得税は104万円、社会保険料は163万円、手取り額は808万円になります。

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月給70万円付近の税金と手取り額

月給70万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
65万円66.4万円88.5万円759万円
66万円67.8万円91.3万円769万円
67万円69.2万円94.2万円779万円
68万円70.6万円97.1万円789万円
69万円72万円100万円798万円
70万円73.4万円104万円808万円
71万円74.8万円107万円817万円
72万円76.2万円110万円827万円
73万円77.6万円113万円836万円
74万円79.1万円116万円845万円
75万円80.5万円120万円855万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
20万円13.4万円6.35万円262万円
30万円23.9万円13.4万円385万円
40万円34.7万円25.2万円503万円
50万円47.1万円49.9万円606万円
60万円59.5万円74.8万円710万円
70万円73.4万円104万円808万円
80万円87.5万円136万円902万円
90万円102万円179万円985万円
100万円116万円225万円1070万円
110万円130万円272万円1150万円
120万円144万円318万円1230万円
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税金の計算内容

ここからは月給70万円のサラリーマンの住民税73.4万円と所得税104万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月給70万円の場合の年収1148万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給70万円の場合は健康保険料が57.2万円、厚生年金が100万円、雇用保険料が5.74万円で、社会保険料の合計は163万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月給70万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は416万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 416万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り421万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 421万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月給70万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は732万円となります。

年収1148万円 - 住民税控除額 416万円 = 住民税の課税対象額 732万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り727万円となります。

年収1148万円 - 所得税控除額 421万円 = 所得税の課税対象額 727万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると73.4万円となります。

住民税の課税対象額 727万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 73.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が727万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると104万円となります。

所得税の課税対象額 727万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 104万円

ここまでの計算で月給70万円のサラリーマンの社会保険料が163万円、住民税が73.4万円、所得税が104万円となるので、手取り額は808万円となります。

年収1148万円 - 社会保険料 163万円 - 住民税 73.4万円 - 所得税 104万円 = 手取り 808万円
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まとめ

月給70万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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