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額面65万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面65万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給65万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は66.4万円、所得税は88.5万円、社会保険料は152万円、手取り額は759万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面65万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面65万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1066万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給65万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は66.4万円、所得税は88.5万円、社会保険料は152万円、手取り額は759万円になります。

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額面65万円付近の税金と手取り額

額面65万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
60万円59.5万円74.8万円710万円
61万円60.8万円77.3万円720万円
62万円62.2万円80.1万円730万円
63万円63.6万円82.9万円740万円
64万円65万円85.7万円750万円
65万円66.4万円88.5万円759万円
66万円67.8万円91.3万円769万円
67万円69.2万円94.2万円779万円
68万円70.6万円97.1万円789万円
69万円72万円100万円798万円
70万円73.4万円104万円808万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
15万円8.87万円4.06万円198万円
25万円18.5万円8.88万円324万円
35万円29.3万円18.8万円444万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.3万円62.4万円658万円
65万円66.4万円88.5万円759万円
75万円80.5万円120万円855万円
85万円94.5万円156万円945万円
95万円109万円202万円1030万円
105万円123万円249万円1110万円
115万円137万円295万円1190万円
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税金の計算内容

ここからは額面65万円のサラリーマンの住民税66.4万円と所得税88.5万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面65万円の場合の年収1066万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面65万円の場合は健康保険料が53.1万円、厚生年金が93.1万円、雇用保険料が5.33万円で、社会保険料の合計は152万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面65万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は405万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 405万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り410万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 410万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面65万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は661万円となります。

年収1066万円 - 住民税控除額 405万円 = 住民税の課税対象額 661万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り656万円となります。

年収1066万円 - 所得税控除額 410万円 = 所得税の課税対象額 656万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると66.4万円となります。

住民税の課税対象額 656万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 66.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が656万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると88.5万円となります。

所得税の課税対象額 656万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 88.5万円

ここまでの計算で額面65万円のサラリーマンの社会保険料が152万円、住民税が66.4万円、所得税が88.5万円となるので、手取り額は759万円となります。

年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 住民税 66.4万円 - 所得税 88.5万円 = 手取り 759万円
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まとめ

額面65万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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