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月給15万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月給15万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月給15万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は8.87万円、所得税は4.06万円、社会保険料は35万円、手取り額は198万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月給15万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給15万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収246万円になります。

この年収をもとに計算すると、月給15万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は8.87万円、所得税は4.06万円、社会保険料は35万円、手取り額は198万円になります。

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月給15万円付近の税金と手取り額

月給15万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
10万円4.46万円1.85万円134万円
11万円5.21万円2.23万円147万円
12万円6.13万円2.69万円160万円
13万円7.04万円3.15万円173万円
14万円7.96万円3.6万円185万円
15万円8.87万円4.06万円198万円
16万円9.79万円4.52万円211万円
17万円10.7万円4.98万円223万円
18万円11.6万円5.43万円236万円
19万円12.5万円5.89万円249万円
20万円13.4万円6.35万円262万円

10万円刻みだとこのようになります。

月給住民税所得税手取り
15万円8.87万円4.06万円198万円
25万円18.5万円8.88万円324万円
35万円29.3万円18.8万円444万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.3万円62.4万円658万円
65万円66.4万円88.5万円759万円

税金の計算内容

ここからは月給15万円のサラリーマンの住民税8.87万円と所得税4.06万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月給15万円の場合の年収246万円は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は91.8万円となります。

年収246万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 91.8万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給15万円の場合は健康保険料が12.3万円、厚生年金が21.5万円、雇用保険料が1.23万円で、社会保険料の合計は35万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月給15万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は160万円となります。

給与所得控除 91.8万円 + 社会保険料控除 35万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 160万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り165万円となります。

給与所得控除 91.8万円 + 社会保険料控除 35万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 165万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月給15万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は86.2万円となります。

年収246万円 - 住民税控除額 160万円 = 住民税の課税対象額 86.2万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り81.2万円となります。

年収246万円 - 所得税控除額 165万円 = 所得税の課税対象額 81.2万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると8.87万円となります。

住民税の課税対象額 86.2万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 8.87万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が81.2万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると4.06万円となります。

所得税の課税対象額 81.2万円 x 所得税率 5% = 所得税 4.06万円

ここまでの計算で月給15万円のサラリーマンの社会保険料が35万円、住民税が8.87万円、所得税が4.06万円となるので、手取り額は198万円となります。

年収246万円 - 社会保険料 35万円 - 住民税 8.87万円 - 所得税 4.06万円 = 手取り 198万円
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まとめ

月給15万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月給万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月給以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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