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年収1000万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収1000万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収1000万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は60.7万円、所得税は77.2万円、社会保険料は142万円、手取り額は720万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収1000万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収1000万円のサラリーマンの場合、住民税は60.7万円、所得税は77.2万円、社会保険料は142万円、手取り額は720万円になります。

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年収1000万円付近の税金と手取り額

年収1000万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
995万円60.3万円76.4万円717万円
996万円60.4万円76.6万円717万円
997万円60.5万円76.8万円718万円
998万円60.6万円76.9万円719万円
999万円60.7万円77.1万円719万円
1000万円60.7万円77.2万円720万円
1001万円60.8万円77.4万円720万円
1002万円60.9万円77.5万円721万円
1003万円61万円77.7万円722万円
1004万円61.1万円77.9万円722万円
1005万円61.2万円78.1万円723万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
950万円56.9万円69.6万円688万円
960万円57.7万円71.1万円695万円
970万円58.5万円72.7万円701万円
980万円59.2万円74.2万円707万円
990万円60万円75.7万円714万円
1000万円60.7万円77.2万円720万円
1010万円61.6万円78.9万円726万円
1020万円62.4万円80.6万円732万円
1030万円63.3万円82.4万円738万円
1040万円64.2万円84.1万円744万円
1050万円65万円85.8万円750万円
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税金の計算内容

ここからは年収1000万円のサラリーマンの住民税60.7万円と所得税77.2万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収1000万円の場合は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は220万円となります。

年収1000万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 220万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1000万円の場合は健康保険料が49.9万円、厚生年金が87.4万円、雇用保険料が5万円で、社会保険料の合計は142万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収1000万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は395万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 395万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り400万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 400万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収1000万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は605万円となります。

年収1000万円 - 住民税控除額 395万円 = 住民税の課税対象額 605万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り600万円となります。

年収1000万円 - 所得税控除額 400万円 = 所得税の課税対象額 600万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると60.7万円となります。

住民税の課税対象額 600万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 60.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が600万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると77.2万円となります。

所得税の課税対象額 600万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 77.2万円

ここまでの計算で年収1000万円のサラリーマンの社会保険料が142万円、住民税が60.7万円、所得税が77.2万円となるので、手取り額は720万円となります。

年収1000万円 - 社会保険料 142万円 - 住民税 60.7万円 - 所得税 77.2万円 = 手取り 720万円
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まとめ

年収1000万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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