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年収754万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2022年版】

年収754万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2022年版】

年収754万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は42.1万円、所得税は39.9万円、社会保険料は107万円、手取り額は565万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収754万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収754万円のサラリーマンの場合、住民税は42.1万円、所得税は39.9万円、社会保険料は107万円、手取り額は565万円になります。

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年収754万円付近の税金と手取り額

年収754万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
749万円41.7万円39.2万円562万円
750万円41.8万円39.3万円562万円
751万円41.9万円39.5万円563万円
752万円41.9万円39.6万円563万円
753万円42万円39.8万円564万円
754万円42.1万円39.9万円565万円
755万円42.2万円40.1万円565万円
756万円42.2万円40.2万円566万円
757万円42.3万円40.4万円567万円
758万円42.4万円40.5万円567万円
759万円42.5万円40.7万円568万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
704万円38.3万円32.3万円533万円
714万円39.1万円33.9万円540万円
724万円39.8万円35.4万円546万円
734万円40.6万円36.9万円552万円
744万円41.3万円38.4万円558万円
754万円42.1万円39.9万円565万円
764万円42.8万円41.4万円571万円
774万円43.6万円43万円577万円
784万円44.4万円44.5万円584万円
794万円45.1万円46万円590万円
804万円45.9万円47.5万円596万円

税金の計算内容

ここからは年収754万円のサラリーマンの住民税42.1万円と所得税39.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収754万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は185万円となります。

年収754万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 185万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収754万円の場合は健康保険料が37.6万円、厚生年金が65.9万円、雇用保険料が3.77万円で、社会保険料の合計は107万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収754万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は336万円となります。

給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 336万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り341万円となります。

給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 341万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収754万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は418万円となります。

年収754万円 - 住民税控除額 336万円 = 住民税の課税対象額 418万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り413万円となります。

年収754万円 - 所得税控除額 341万円 = 所得税の課税対象額 413万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると42.1万円となります。

住民税の課税対象額 418万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 42.1万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が413万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると39.9万円となります。

所得税の課税対象額 413万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 39.9万円

ここまでの計算で年収754万円のサラリーマンの社会保険料が107万円、住民税が42.1万円、所得税が39.9万円となるので、手取り額は565万円となります。

年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 住民税 42.1万円 - 所得税 39.9万円 = 手取り 565万円
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まとめ

年収754万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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