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年収754万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収754万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は38.8万円、所得税は32.3万円、社会保険料は107万円、手取り額は576万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収754万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、住民税は38.8万円、所得税は32.3万円、社会保険料は107万円、手取り額は576万円になります。

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年収754万円付近の税金と手取り額

年収754万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
749万円38.4万円31.6万円573万円
750万円38.5万円31.7万円573万円
751万円38.6万円31.9万円574万円
752万円38.6万円32万円574万円
753万円38.7万円32.2万円575万円
754万円38.8万円32.3万円576万円
755万円38.9万円32.5万円576万円
756万円38.9万円32.6万円577万円
757万円39万円32.8万円578万円
758万円39.1万円32.9万円578万円
759万円39.2万円33.1万円579万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
704万円35万円24.7万円544万円
714万円35.8万円26.3万円550万円
724万円36.5万円27.8万円557万円
734万円37.3万円29.3万円563万円
744万円38万円30.8万円569万円
754万円38.8万円32.3万円576万円
764万円39.5万円33.8万円582万円
774万円40.3万円35.4万円588万円
784万円41.1万円36.9万円595万円
794万円41.8万円38.4万円601万円
804万円42.6万円39.9万円607万円

税金の計算内容

ここからは年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税38.8万円と所得税32.3万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収754万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は185万円となります。

年収754万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 185万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収754万円の場合は健康保険料が37.6万円、厚生年金が65.9万円、雇用保険料が3.77万円で、社会保険料の合計は107万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

年収754万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は369万円となります。

給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 369万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り379万円となります。

給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 107万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 379万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は385万円となります。

年収754万円 - 住民税控除額 369万円 = 住民税の課税対象額 385万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り375万円となります。

年収754万円 - 所得税控除額 379万円 = 所得税の課税対象額 375万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると38.8万円となります。

住民税の課税対象額 385万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 38.8万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が375万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると32.3万円となります。

所得税の課税対象額 375万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 32.3万円

ここまでの計算で年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が107万円、住民税が38.8万円、所得税が32.3万円となるので、手取り額は576万円となります。

年収754万円 - 社会保険料 107万円 - 住民税 38.8万円 - 所得税 32.3万円 = 手取り 576万円
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まとめ

年収754万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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