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年収714万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収714万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収714万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は39.1万円、所得税は33.9万円、社会保険料は102万円、手取り額は540万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収714万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収714万円のサラリーマンの場合、住民税は39.1万円、所得税は33.9万円、社会保険料は102万円、手取り額は540万円になります。

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年収714万円付近の税金と手取り額

年収714万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
709万円38.7万円33.1万円536万円
710万円38.8万円33.3万円537万円
711万円38.8万円33.4万円538万円
712万円38.9万円33.6万円538万円
713万円39万円33.7万円539万円
714万円39.1万円33.9万円540万円
715万円39.1万円34万円540万円
716万円39.2万円34.2万円541万円
717万円39.3万円34.3万円541万円
718万円39.4万円34.5万円542万円
719万円39.4万円34.6万円543万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
664万円35.3万円26.3万円508万円
674万円36万円27.8万円514万円
684万円36.8万円29.3万円521万円
694万円37.5万円30.8万円527万円
704万円38.3万円32.3万円533万円
714万円39.1万円33.9万円540万円
724万円39.8万円35.4万円546万円
734万円40.6万円36.9万円552万円
744万円41.3万円38.4万円558万円
754万円42.1万円39.9万円565万円
764万円42.8万円41.4万円571万円

税金の計算内容

ここからは年収714万円のサラリーマンの住民税39.1万円と所得税33.9万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収714万円の場合は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は191万円となります。

年収714万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 191万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収714万円の場合は健康保険料が35.6万円、厚生年金が62.4万円、雇用保険料が3.57万円で、社会保険料の合計は102万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収714万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は326万円となります。

給与所得控除 191万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 326万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り331万円となります。

給与所得控除 191万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 331万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収714万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は388万円となります。

年収714万円 - 住民税控除額 326万円 = 住民税の課税対象額 388万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り383万円となります。

年収714万円 - 所得税控除額 331万円 = 所得税の課税対象額 383万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると39.1万円となります。

住民税の課税対象額 388万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 39.1万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が383万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると33.9万円となります。

所得税の課税対象額 383万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 33.9万円

ここまでの計算で年収714万円のサラリーマンの社会保険料が102万円、住民税が39.1万円、所得税が33.9万円となるので、手取り額は540万円となります。

年収714万円 - 社会保険料 102万円 - 住民税 39.1万円 - 所得税 33.9万円 = 手取り 540万円
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まとめ

年収714万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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