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月収95万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

月収95万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

月収95万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は74.2万円、所得税は105万円、社会保険料は162万円、手取り額は798万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収95万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収95万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収1140万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収95万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は74.2万円、所得税は105万円、社会保険料は162万円、手取り額は798万円になります。

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月収95万円付近の税金と手取り額

月収95万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
90万円69.1万円93.9万円763万円
91万円70.1万円96万円771万円
92万円71.1万円98.3万円778万円
93万円72.2万円101万円784万円
94万円73.2万円103万円791万円
95万円74.2万円105万円798万円
96万円75.3万円108万円805万円
97万円76.3万円110万円812万円
98万円77.3万円113万円819万円
99万円78.4万円115万円826万円
100万円79.4万円117万円833万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
45万円27.1万円16.6万円420万円
55万円35万円25.7万円505万円
65万円44.1万円43.9万円581万円
75万円53.7万円63.1万円655万円
85万円63.9万円83.6万円727万円
95万円74.2万円105万円798万円
105万円84.5万円129万円867万円
115万円94.8万円157万円932万円
125万円105万円191万円991万円

税金の計算内容

ここからは月収95万円のサラリーマンの住民税74.2万円と所得税105万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月収95万円の場合の年収1140万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収95万円の場合は健康保険料が56.8万円、厚生年金が99.6万円、雇用保険料が5.7万円で、社会保険料の合計は162万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収95万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は400万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 400万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り405万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 405万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収95万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は740万円となります。

年収1140万円 - 住民税控除額 400万円 = 住民税の課税対象額 740万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り735万円となります。

年収1140万円 - 所得税控除額 405万円 = 所得税の課税対象額 735万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると74.2万円となります。

住民税の課税対象額 740万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 74.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が735万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると105万円となります。

所得税の課税対象額 735万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 105万円

ここまでの計算で月収95万円のサラリーマンの社会保険料が162万円、住民税が74.2万円、所得税が105万円となるので、手取り額は798万円となります。

年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 住民税 74.2万円 - 所得税 105万円 = 手取り 798万円
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まとめ

月収95万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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