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額面75万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

額面75万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

額面で月給75万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は82万円、所得税は123万円、社会保険料は175万円、手取り額は850万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面75万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面75万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1230万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給75万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は82万円、所得税は123万円、社会保険料は175万円、手取り額は850万円になります。

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額面75万円付近の税金と手取り額

額面75万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
70万円74.9万円107万円803万円
71万円76.3万円110万円812万円
72万円77.7万円113万円822万円
73万円79.1万円117万円831万円
74万円80.6万円120万円841万円
75万円82万円123万円850万円
76万円83.4万円126万円859万円
77万円84.8万円130万円869万円
78万円86.2万円133万円878万円
79万円87.6万円136万円888万円
80万円89万円139万円897万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
25万円18.5万円8.88万円324万円
35万円29.3万円18.8万円444万円
45万円40.9万円37.5万円555万円
55万円53.8万円63.4万円657万円
65万円67.9万円91.5万円755万円
75万円82万円123万円850万円
85万円96万円161万円939万円
95万円110万円207万円1020万円
105万円124万円254万円1100万円
115万円138万円300万円1180万円
125万円152万円346万円1260万円

税金の計算内容

ここからは額面75万円のサラリーマンの住民税82万円と所得税123万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

額面75万円の場合の年収1230万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面75万円の場合は健康保険料が61.3万円、厚生年金が107万円、雇用保険料が6.15万円で、社会保険料の合計は175万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面75万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は413万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 413万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り418万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 418万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面75万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は817万円となります。

年収1230万円 - 住民税控除額 413万円 = 住民税の課税対象額 817万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り812万円となります。

年収1230万円 - 所得税控除額 418万円 = 所得税の課税対象額 812万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると82万円となります。

住民税の課税対象額 817万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 82万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が812万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると123万円となります。

所得税の課税対象額 812万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 123万円

ここまでの計算で額面75万円のサラリーマンの社会保険料が175万円、住民税が82万円、所得税が123万円となるので、手取り額は850万円となります。

年収1230万円 - 社会保険料 175万円 - 住民税 82万円 - 所得税 123万円 = 手取り 850万円
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まとめ

額面75万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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