年収821万円の住民税・所得税・手取り額はいくら？【2023年版】

年収821万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は47.2万円、所得税は50.1万円、社会保険料は117万円、手取り額は607万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

年収821万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収821万円のサラリーマンの場合、住民税は47.2万円、所得税は50.1万円、社会保険料は117万円、手取り額は607万円になります。

年収821万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこのようになります。

ここからは年収821万円のサラリーマンの住民税47.2万円と所得税50.1万円の計算内容を詳しく説明します。

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

年収821万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は192万円となります。

年収821万円 x 10％ ＋ 110万円 ＝ 給与所得控除 192万円

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収821万円の場合は健康保険料が40.9万円、厚生年金が71.7万円、雇用保険料が4.11万円で、社会保険料の合計は117万円となります。

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

ここまでの控除額を合計すると、年収821万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は352万円となります。

給与所得控除 192万円 ＋ 社会保険料控除 117万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＝ 住民税控除額 352万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り357万円となります。

給与所得控除 192万円 ＋ 社会保険料控除 117万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＝ 所得税控除額 357万円

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収821万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は469万円となります。

年収821万円 - 住民税控除額 352万円 ＝ 住民税の課税対象額 469万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り464万円となります。

年収821万円 - 所得税控除額 357万円 ＝ 所得税の課税対象額 464万円

住民税の課税対象額に標準税率の税率10％を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると47.2万円となります。

住民税の課税対象額 469万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 47.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額が464万円の場合は税率が20％で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると50.1万円となります。

所得税の課税対象額 464万円 x 所得税率 20％ - 控除額 42.75万円 ＝ 所得税 50.1万円

ここまでの計算で年収821万円のサラリーマンの社会保険料が117万円、住民税が47.2万円、所得税が50.1万円となるので、手取り額は607万円となります。

年収821万円 - 社会保険料 117万円 - 住民税 47.2万円 - 所得税 50.1万円 ＝ 手取り 607万円

年収821万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。