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年収349万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収349万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収349万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は14.6万円、所得税は6.93万円、社会保険料は49.6万円、手取り額は278万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収349万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収349万円のサラリーマンの場合、住民税は14.6万円、所得税は6.93万円、社会保険料は49.6万円、手取り額は278万円になります。

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年収349万円付近の税金と手取り額

年収349万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
344万円14.3万円6.79万円274万円
345万円14.4万円6.82万円275万円
346万円14.4万円6.85万円275万円
347万円14.5万円6.88万円276万円
348万円14.6万円6.91万円277万円
349万円14.6万円6.93万円278万円
350万円14.7万円6.96万円279万円
351万円14.7万円6.99万円279万円
352万円14.8万円7.02万円280万円
353万円14.8万円7.04万円281万円
354万円14.9万円7.07万円282万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
299万円11.8万円5.54万円239万円
309万円12.4万円5.82万円247万円
319万円12.9万円6.1万円255万円
329万円13.5万円6.38万円262万円
339万円14.1万円6.65万円270万円
349万円14.6万円6.93万円278万円
359万円15.2万円7.21万円286万円
369万円15.8万円7.54万円293万円
379万円16.5万円7.86万円301万円
389万円17.1万円8.19万円308万円
399万円17.8万円8.52万円316万円

税金の計算内容

ここからは年収349万円のサラリーマンの住民税14.6万円と所得税6.93万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収349万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は123万円となります。

年収349万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 123万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収349万円の場合は健康保険料が17.4万円、厚生年金が30.5万円、雇用保険料が1.75万円で、社会保険料の合計は49.6万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収349万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は205万円となります。

給与所得控除 123万円 + 社会保険料控除 49.6万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 205万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り210万円となります。

給与所得控除 123万円 + 社会保険料控除 49.6万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 210万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収349万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は144万円となります。

年収349万円 - 住民税控除額 205万円 = 住民税の課税対象額 144万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り139万円となります。

年収349万円 - 所得税控除額 210万円 = 所得税の課税対象額 139万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると14.6万円となります。

住民税の課税対象額 144万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 14.6万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が139万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると6.93万円となります。

所得税の課税対象額 139万円 x 所得税率 5% = 所得税 6.93万円

ここまでの計算で年収349万円のサラリーマンの社会保険料が49.6万円、住民税が14.6万円、所得税が6.93万円となるので、手取り額は278万円となります。

年収349万円 - 社会保険料 49.6万円 - 住民税 14.6万円 - 所得税 6.93万円 = 手取り 278万円
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まとめ

年収349万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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