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年収279万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

年収279万円の住民税・所得税・手取り額を自動計算【2019年版】

年収279万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は10.7万円、所得税は4.98万円、社会保険料は39.7万円、手取り額は224万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収279万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収279万円のサラリーマンの場合、住民税は10.7万円、所得税は4.98万円、社会保険料は39.7万円、手取り額は224万円になります。

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年収279万円付近の税金と手取り額

年収279万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
274万円10.4万円4.84万円220万円
275万円10.5万円4.87万円221万円
276万円10.5万円4.9万円221万円
277万円10.6万円4.93万円222万円
278万円10.7万円4.95万円223万円
279万円10.7万円4.98万円224万円
280万円10.8万円5.01万円224万円
281万円10.8万円5.04万円225万円
282万円10.9万円5.06万円226万円
283万円10.9万円5.09万円227万円
284万円11万円5.12万円227万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
229万円7.92万円3.59万円185万円
239万円8.48万円3.87万円193万円
249万円9.04万円4.14万円200万円
259万円9.6万円4.42万円208万円
269万円10.2万円4.7万円216万円
279万円10.7万円4.98万円224万円
289万円11.3万円5.26万円231万円
299万円11.8万円5.54万円239万円
309万円12.4万円5.82万円247万円
319万円12.9万円6.1万円255万円
329万円13.5万円6.38万円262万円
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税金の計算内容

ここからは年収279万円のサラリーマンの住民税10.7万円と所得税4.98万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収279万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は102万円となります。

年収279万円 x 30% + 18万円 = 給与所得控除 102万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収279万円の場合は健康保険料が13.9万円、厚生年金が24.4万円、雇用保険料が1.4万円で、社会保険料の合計は39.7万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収279万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は174万円となります。

給与所得控除 102万円 + 社会保険料控除 39.7万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 174万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り179万円となります。

給与所得控除 102万円 + 社会保険料控除 39.7万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 179万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収279万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は105万円となります。

年収279万円 - 住民税控除額 174万円 = 住民税の課税対象額 105万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り99.6万円となります。

年収279万円 - 所得税控除額 179万円 = 所得税の課税対象額 99.6万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると10.7万円となります。

住民税の課税対象額 99.6万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 10.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が99.6万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると4.98万円となります。

所得税の課税対象額 99.6万円 x 所得税率 5% = 所得税 4.98万円

ここまでの計算で年収279万円のサラリーマンの社会保険料が39.7万円、住民税が10.7万円、所得税が4.98万円となるので、手取り額は224万円となります。

年収279万円 - 社会保険料 39.7万円 - 住民税 10.7万円 - 所得税 4.98万円 = 手取り 224万円
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まとめ

年収279万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を変えて再計算する場合はこちらから入力して計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
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