サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

年収136万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2023年版】

年収136万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2023年版】

年収136万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は2.12万円、所得税は6829円、社会保険料は19.3万円、手取り額は114万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

年収136万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収136万円のサラリーマンの場合、住民税は2.12万円、所得税は6829円、社会保険料は19.3万円、手取り額は114万円になります。

スポンサーリンク

年収136万円付近の税金と手取り額

年収136万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
131万円1.69万円4684円110万円
132万円1.77万円5113円111万円
133万円1.86万円5542円112万円
134万円1.94万円5971円112万円
135万円2.03万円6400円113万円
136万円2.12万円6829円114万円
137万円2.2万円7258円115万円
138万円2.29万円7686円115万円
139万円2.37万円8115円116万円
140万円2.46万円8544円117万円
141万円2.54万円8973円118万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
106万円5000円0円90.4万円
116万円5751円0円98.9万円
126万円1.26万円2540円107万円
136万円2.12万円6829円114万円
146万円2.97万円1.11万円121万円
156万円3.83万円1.54万円128万円
166万円4.55万円1.9万円136万円
176万円5.01万円2.13万円144万円
186万円5.52万円2.39万円152万円

税金の計算内容

ここからは年収136万円のサラリーマンの住民税2.12万円と所得税6829円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収136万円の場合は55万〜162.5万円の範囲となるので給与所得控除額は55万円

スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収136万円の場合は健康保険料が6.78万円、厚生年金が11.9万円、雇用保険料が6800円で、社会保険料の合計は19.3万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収136万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は117万円となります。

給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 19.3万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 117万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り122万円となります。

給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 19.3万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 122万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収136万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は18.7万円となります。

年収136万円 - 住民税控除額 117万円 = 住民税の課税対象額 18.7万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り13.7万円となります。

年収136万円 - 所得税控除額 122万円 = 所得税の課税対象額 13.7万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると2.12万円となります。

住民税の課税対象額 18.7万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 2.12万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が13.7万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると6829円となります。

所得税の課税対象額 13.7万円 x 所得税率 5% = 所得税 6829円

ここまでの計算で年収136万円のサラリーマンの社会保険料が19.3万円、住民税が2.12万円、所得税が6829円となるので、手取り額は114万円となります。

年収136万円 - 社会保険料 19.3万円 - 住民税 2.12万円 - 所得税 6829円 = 手取り 114万円
スポンサーリンク

まとめ

年収136万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク