サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

月収74万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収74万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収74万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は52.2万円、所得税は60.2万円、社会保険料は126万円、手取り額は649万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

月収74万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収74万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収888万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収74万円のサラリーマンの場合、年間の住民税は52.2万円、所得税は60.2万円、社会保険料は126万円、手取り額は649万円になります。

スポンサーリンク

月収74万円付近の税金と手取り額

月収74万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
69万円47.7万円51.1万円611万円
70万円48.6万円53万円619万円
71万円49.5万円54.8万円627万円
72万円50.4万円56.6万円634万円
73万円51.3万円58.4万円642万円
74万円52.2万円60.2万円649万円
75万円53.2万円62.1万円657万円
76万円54.1万円63.9万円664万円
77万円55万円65.7万円672万円
78万円55.9万円67.5万円679万円
79万円56.8万円69.3万円687万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
24万円11.2万円5.23万円231万円
34万円18.4万円8.82万円323万円
44万円26.3万円15.8万円411万円
54万円34.2万円24.1万円498万円
64万円43.1万円42万円574万円
74万円52.2万円60.2万円649万円
84万円61.4万円78.6万円725万円
94万円71.7万円99.6万円796万円
104万円82万円123万円865万円
114万円92.3万円148万円933万円

税金の計算内容

ここからは月収74万円のサラリーマンの住民税52.2万円と所得税60.2万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収74万円の場合の年収888万円は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は209万円となります。

年収888万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 209万円
スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収74万円の場合は健康保険料が44.3万円、厚生年金が77.6万円、雇用保険料が4.44万円で、社会保険料の合計は126万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収74万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は368万円となります。

給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 368万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り373万円となります。

給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 373万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収74万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は520万円となります。

年収888万円 - 住民税控除額 368万円 = 住民税の課税対象額 520万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り515万円となります。

年収888万円 - 所得税控除額 373万円 = 所得税の課税対象額 515万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると52.2万円となります。

住民税の課税対象額 520万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 52.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が515万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると60.2万円となります。

所得税の課税対象額 515万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 60.2万円

ここまでの計算で月収74万円のサラリーマンの社会保険料が126万円、住民税が52.2万円、所得税が60.2万円となるので、手取り額は649万円となります。

年収888万円 - 社会保険料 126万円 - 住民税 52.2万円 - 所得税 60.2万円 = 手取り 649万円
スポンサーリンク

まとめ

月収74万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク