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月収55万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収55万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は31.7万円、所得税は20.7万円、社会保険料は93.9万円、手取り額は514万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収55万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収55万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収660万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、年間の住民税は31.7万円、所得税は20.7万円、社会保険料は93.9万円、手取り額は514万円になります。

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月収55万円付近の税金と手取り額

月収55万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
50万円27.7万円16.7万円470万円
51万円28.5万円17.5万円479万円
52万円29.3万円18.3万円488万円
53万円30.1万円19.1万円496万円
54万円30.9万円19.9万円505万円
55万円31.7万円20.7万円514万円
56万円32.6万円21.6万円522万円
57万円33.5万円22.5万円531万円
58万円34.4万円23.5万円539万円
59万円35.3万円25.4万円547万円
60万円36.2万円27.2万円554万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
15万円1.89万円3200円152万円
25万円8.58万円3.67万円245万円
35万円15.9万円7.31万円337万円
45万円23.8万円12.8万円427万円
55万円31.7万円20.7万円514万円
65万円40.8万円36.3万円592万円
75万円49.9万円54.5万円668万円
85万円59.1万円73万円743万円
95万円70.5万円96万円811万円
105万円83万円126万円872万円

税金の計算内容

ここからは月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税31.7万円と所得税20.7万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収55万円の場合の年収660万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は186万円となります。

年収660万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 186万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収55万円の場合は健康保険料が32.9万円、厚生年金が57.7万円、雇用保険料が3.3万円で、社会保険料の合計は93.9万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

月収55万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は346万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 33万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 346万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り356万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 38万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 356万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は314万円となります。

年収660万円 - 住民税控除額 346万円 = 住民税の課税対象額 314万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り304万円となります。

年収660万円 - 所得税控除額 356万円 = 所得税の課税対象額 304万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると31.7万円となります。

住民税の課税対象額 314万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 31.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が304万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると20.7万円となります。

所得税の課税対象額 304万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 20.7万円

ここまでの計算で月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が93.9万円、住民税が31.7万円、所得税が20.7万円となるので、手取り額は514万円となります。

年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 住民税 31.7万円 - 所得税 20.7万円 = 手取り 514万円
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まとめ

月収55万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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