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額面70万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面70万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給70万円の子供5人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は50.9万円〜56.9万円、所得税は39.6万円〜64.6万円、社会保険料は163万円、手取り額は863万円〜894万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面70万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面70万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1148万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給70万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、年間の住民税は50.9万〜56.9万円、所得税は39.6万〜64.6万円、社会保険料は163万円、手取り額は863万〜894万円になります。

なお、扶養控除は子供の年齢によって額が変わるので、税額と手取り額に幅が出ています。

子供が高校生(正確には年末時点で16〜18歳)の場合が標準で、その場合の税額と手取りはこうなります。

額面70万円で子供5人が高校生の場合
住民税所得税手取り
56.9万円64.6万円863万円

子供が大学生(正確には年末時点で19〜22歳)になると扶養控除の額が増えます。

額面70万円で子供5人が大学生の場合
住民税所得税手取り
50.9万円39.6万円894万円

子供が23歳以上になると扶養控除はまた高校生の時と同じ額になります。

また、子供が15歳以下の場合は、扶養控除の代わりに児童手当が月5000円もらえます。

まだ子供が保育園、幼稚園児や小学生、中学生などの場合は扶養控除は使えませんのでご注意ください。

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額面70万円付近の税金と手取り額

額面70万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
65万円49.9万円50.5万円814万円
66万円51.3万円53.3万円824万円
67万円52.7万円56.2万円834万円
68万円54.1万円59万円844万円
69万円55.5万円61.8万円853万円
70万円56.9万円64.6万円863万円
71万円58.3万円67.4万円873万円
72万円59.7万円70.2万円883万円
73万円61.1万円73万円893万円
74万円62.6万円75.9万円903万円
75万円64万円78.7万円912万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
20万円0円0円281万円
30万円7.41万円2.08万円413万円
40万円18.2万円7.48万円537万円
50万円30.6万円17.6万円655万円
60万円43万円36.8万円764万円
70万円56.9万円64.6万円863万円
80万円71万円92.7万円962万円
90万円85.1万円125万円1060万円
100万円99.1万円163万円1140万円
110万円113万円209万円1230万円
120万円127万円256万円1310万円

税金の計算内容

ここからは額面70万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税50.9万〜56.9万円と所得税39.6万〜64.6万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面70万円の場合の年収1148万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面70万円の場合は健康保険料が57.2万円、厚生年金が100万円、雇用保険料が5.74万円で、社会保険料の合計は163万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供5人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は165万円に、所得税なら190万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は225万円に、所得税なら315万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面70万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は581万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 581万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り611万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 611万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面70万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は567万円となります。

年収1148万円 - 住民税控除額 581万円 = 住民税の課税対象額 567万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り537万円となります。

年収1148万円 - 所得税控除額 611万円 = 所得税の課税対象額 537万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると56.9万円となります。

住民税の課税対象額 567万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 56.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が537万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると64.6万円となります。

所得税の課税対象額 537万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 64.6万円

ここまでの計算で額面70万円の子供5人世帯のサラリーマンの社会保険料が163万円、住民税が56.9万円、所得税が64.6万円となるので、手取り額は863万円となります。

年収1148万円 - 社会保険料 163万円 - 住民税 56.9万円 - 所得税 64.6万円 = 手取り 863万円
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まとめ

額面70万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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