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月収55万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収55万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

月収55万円の子供5人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は12.5万円〜18.5万円、所得税は1.36万円〜7.61万円、社会保険料は93.9万円、手取り額は540万円〜552万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収55万円の子供5人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収55万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収660万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、年間の住民税は12.5万〜18.5万円、所得税は1.36万〜7.61万円、社会保険料は93.9万円、手取り額は540万〜552万円になります。

なお、扶養控除は子供の年齢によって額が変わるので、税額と手取り額に幅が出ています。

子供が高校生(正確には年末時点で16〜18歳)の場合が標準で、その場合の税額と手取りはこうなります。

月収55万円で子供5人が高校生の場合
住民税所得税手取り
18.5万円7.61万円540万円

子供が大学生(正確には年末時点で19〜22歳)になると扶養控除の額が増えます。

月収55万円で子供5人が大学生の場合
住民税所得税手取り
12.5万円1.36万円552万円

子供が23歳以上になると扶養控除はまた高校生の時と同じ額になります。

また、子供が15歳以下の場合は、扶養控除の代わりに児童手当が月5000円もらえます。

まだ子供が保育園、幼稚園児や小学生、中学生などの場合は扶養控除は使えませんのでご注意ください。

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月収55万円付近の税金と手取り額

月収55万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
50万円14.5万円5.63万円495万円
51万円15.3万円6.03万円504万円
52万円16.1万円6.42万円513万円
53万円16.9万円6.82万円522万円
54万円17.7万円7.21万円531万円
55万円18.5万円7.61万円540万円
56万円19.4万円8.06万円549万円
57万円20.3万円8.52万円558万円
58万円21.2万円8.97万円567万円
59万円22.1万円9.43万円576万円
60万円23万円10万円585万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
15万円0円0円154万円
25万円0円0円257万円
35万円2.68万円0円358万円
45万円10.6万円3.66万円449万円
55万円18.5万円7.61万円540万円
65万円27.6万円14.6万円627万円
75万円36.7万円24.1万円711万円
85万円45.9万円42.6万円786万円
95万円56.2万円63.2万円858万円
105万円66.5万円83.8万円930万円

税金の計算内容

ここからは月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税12.5万〜18.5万円と所得税1.36万〜7.61万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

月収55万円の場合の年収660万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は186万円となります。

年収660万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 186万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収55万円の場合は健康保険料が32.9万円、厚生年金が57.7万円、雇用保険料が3.3万円で、社会保険料の合計は93.9万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供5人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は165万円に、所得税なら190万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は225万円に、所得税なら315万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は478万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 165万円 = 住民税控除額 478万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り508万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 190万円 = 所得税控除額 508万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は182万円となります。

年収660万円 - 住民税控除額 478万円 = 住民税の課税対象額 182万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り152万円となります。

年収660万円 - 所得税控除額 508万円 = 所得税の課税対象額 152万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると18.5万円となります。

住民税の課税対象額 182万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 18.5万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が152万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると7.61万円となります。

所得税の課税対象額 152万円 x 所得税率 5% = 所得税 7.61万円

ここまでの計算で月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの社会保険料が93.9万円、住民税が18.5万円、所得税が7.61万円となるので、手取り額は540万円となります。

年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 住民税 18.5万円 - 所得税 7.61万円 = 手取り 540万円
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まとめ

月収55万円の子供5人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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