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額面70万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面70万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

額面で月給70万円の子供4人扶養世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は55.4万円〜60.2万円、所得税は52.2万円〜72.2万円、社会保険料は163万円、手取り額は852万円〜877万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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額面70万円の子供4人世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

額面70万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収1148万円になります。

この年収をもとに計算すると、額面で月給70万円の子供4人世帯のサラリーマンの場合は扶養控除が使えて、年間の住民税は55.4万〜60.2万円、所得税は52.2万〜72.2万円、社会保険料は163万円、手取り額は852万〜877万円になります。

なお、扶養控除は子供の年齢によって額が変わるので、税額と手取り額に幅が出ています。

子供が高校生(正確には年末時点で16〜18歳)の場合が標準で、その場合の税額と手取りはこうなります。

額面70万円で子供4人が高校生の場合
住民税所得税手取り
60.2万円72.2万円852万円

子供が大学生(正確には年末時点で19〜22歳)になると扶養控除の額が増えます。

額面70万円で子供4人が大学生の場合
住民税所得税手取り
55.4万円52.2万円877万円

子供が23歳以上になると扶養控除はまた高校生の時と同じ額になります。

また、子供が15歳以下の場合は、扶養控除の代わりに児童手当が月5000円もらえます。

まだ子供が保育園、幼稚園児や小学生、中学生などの場合は扶養控除は使えませんのでご注意ください。

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額面70万円付近の税金と手取り額

額面70万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
65万円53.2万円58.1万円803万円
66万円54.6万円60.9万円813万円
67万円56万円63.8万円823万円
68万円57.4万円66.6万円833万円
69万円58.8万円69.4万円842万円
70万円60.2万円72.2万円852万円
71万円61.6万円75万円862万円
72万円63万円77.8万円872万円
73万円64.4万円80.6万円882万円
74万円65.9万円83.5万円892万円
75万円67.3万円86.3万円902万円

10万円刻みだとこのようになります。

額面住民税所得税手取り
20万円5000円0円281万円
30万円10.7万円3.98万円407万円
40万円21.5万円9.38万円532万円
50万円33.9万円21.4万円648万円
60万円46.3万円44.4万円753万円
70万円60.2万円72.2万円852万円
80万円74.3万円101万円950万円
90万円88.4万円133万円1040万円
100万円102万円175万円1130万円
110万円116万円222万円1210万円
120万円131万円268万円1290万円

税金の計算内容

ここからは額面70万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税55.4万〜60.2万円と所得税52.2万〜72.2万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

額面70万円の場合の年収1148万円は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

額面70万円の場合は健康保険料が57.2万円、厚生年金が100万円、雇用保険料が5.74万円で、社会保険料の合計は163万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

住民税と所得税の扶養控除

16歳以上の子供を養っている場合は扶養控除も使えます。

扶養控除は

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くする仕組み

です。

子供4人が高校生とすると、住民税の扶養控除額は132万円に、所得税なら152万円になります。

子供が大学生の場合は住民税の扶養控除額は180万円に、所得税なら252万円になりますが、今回の計算では高校生の場合で説明します。

ちなみに子供が中学生以下の場合は児童手当が出るので、その分扶養控除は対象外となっています。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、額面70万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は548万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 33万円 + 扶養控除 132万円 = 住民税控除額 548万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り573万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 38万円 + 扶養控除 152万円 = 所得税控除額 573万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

額面70万円の子供4人世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は600万円となります。

年収1148万円 - 住民税控除額 548万円 = 住民税の課税対象額 600万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り575万円となります。

年収1148万円 - 所得税控除額 573万円 = 所得税の課税対象額 575万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると60.2万円となります。

住民税の課税対象額 600万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 60.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が575万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると72.2万円となります。

所得税の課税対象額 575万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 72.2万円

ここまでの計算で額面70万円の子供4人世帯のサラリーマンの社会保険料が163万円、住民税が60.2万円、所得税が72.2万円となるので、手取り額は852万円となります。

年収1148万円 - 社会保険料 163万円 - 住民税 60.2万円 - 所得税 72.2万円 = 手取り 852万円
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まとめ

額面70万円の子供4人世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、額面や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

額面万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

額面以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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