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年収933万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収933万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は53.2万円、所得税は61.1万円、社会保険料は133万円、手取り額は686万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収933万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、住民税は53.2万円、所得税は61.1万円、社会保険料は133万円、手取り額は686万円になります。

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年収933万円付近の税金と手取り額

年収933万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
928万円52.8万円60.3万円683万円
929万円52.8万円60.4万円684万円
930万円52.9万円60.6万円684万円
931万円53万円60.8万円685万円
932万円53.1万円60.9万円685万円
933万円53.2万円61.1万円686万円
934万円53.3万円61.3万円687万円
935万円53.4万円61.5万円687万円
936万円53.4万円61.6万円688万円
937万円53.5万円61.8万円688万円
938万円53.6万円62万円689万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
883万円48.9万円52.5万円656万円
893万円49.7万円54.2万円662万円
903万円50.6万円56万円668万円
913万円51.5万円57.7万円674万円
923万円52.3万円59.4万円680万円
933万円53.2万円61.1万円686万円
943万円54万円62.8万円692万円
953万円54.9万円64.5万円698万円
963万円55.8万円66.3万円704万円
973万円56.6万円68万円710万円
983万円57.5万円69.7万円716万円

税金の計算内容

ここからは年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税53.2万円と所得税61.1万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収933万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収933万円の場合は健康保険料が46.5万円、厚生年金が81.5万円、雇用保険料が4.67万円で、社会保険料の合計は133万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

年収933万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は404万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 404万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り414万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 414万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は529万円となります。

年収933万円 - 住民税控除額 404万円 = 住民税の課税対象額 529万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り519万円となります。

年収933万円 - 所得税控除額 414万円 = 所得税の課税対象額 519万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると53.2万円となります。

住民税の課税対象額 529万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 53.2万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が519万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると61.1万円となります。

所得税の課税対象額 519万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 61.1万円

ここまでの計算で年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が133万円、住民税が53.2万円、所得税が61.1万円となるので、手取り額は686万円となります。

年収933万円 - 社会保険料 133万円 - 住民税 53.2万円 - 所得税 61.1万円 = 手取り 686万円
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まとめ

年収933万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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