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年収884万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収884万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は49万円、所得税は52.7万円、社会保険料は126万円、手取り額は657万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収884万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、住民税は49万円、所得税は52.7万円、社会保険料は126万円、手取り額は657万円になります。

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年収884万円付近の税金と手取り額

年収884万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
879万円48.5万円51.8万円654万円
880万円48.6万円52万円654万円
881万円48.7万円52.2万円655万円
882万円48.8万円52.4万円655万円
883万円48.9万円52.5万円656万円
884万円49万円52.7万円657万円
885万円49.1万円52.9万円657万円
886万円49.1万円53万円658万円
887万円49.2万円53.2万円658万円
888万円49.3万円53.4万円659万円
889万円49.4万円53.6万円660万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
834万円44.8万円44.4万円626万円
844万円45.6万円46万円632万円
854万円46.4万円47.6万円639万円
864万円47.3万円49.3万円645万円
874万円48.1万円51万円651万円
884万円49万円52.7万円657万円
894万円49.8万円54.4万円663万円
904万円50.7万円56.1万円669万円
914万円51.6万円57.9万円675万円
924万円52.4万円59.6万円681万円
934万円53.3万円61.3万円687万円

税金の計算内容

ここからは年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税49万円と所得税52.7万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収884万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収884万円の場合は健康保険料が44.1万円、厚生年金が77.2万円、雇用保険料が4.42万円で、社会保険料の合計は126万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

年収884万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は397万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 397万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り407万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 407万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は487万円となります。

年収884万円 - 住民税控除額 397万円 = 住民税の課税対象額 487万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り477万円となります。

年収884万円 - 所得税控除額 407万円 = 所得税の課税対象額 477万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると49万円となります。

住民税の課税対象額 487万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 49万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が477万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると52.7万円となります。

所得税の課税対象額 477万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 52.7万円

ここまでの計算で年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が126万円、住民税が49万円、所得税が52.7万円となるので、手取り額は657万円となります。

年収884万円 - 社会保険料 126万円 - 住民税 49万円 - 所得税 52.7万円 = 手取り 657万円
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まとめ

年収884万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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