月収36万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら？【2024年版】

月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は16.7万円、所得税は7.71万円、社会保険料は61.4万円、手取り額は346万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

月収36万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収36万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収432万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、年間の住民税は16.7万円、所得税は7.71万円、社会保険料は61.4万円、手取り額は346万円になります。

月収36万円付近の税金と手取り額

月収36万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこのようになります。

税金の計算内容

ここからは月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税16.7万円と所得税7.71万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

月収36万円の場合の年収432万円は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は130万円となります。

年収432万円 x 20％ ＋ 44万円 ＝ 給与所得控除 130万円

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収36万円の場合は健康保険料が21.5万円、厚生年金が37.7万円、雇用保険料が2.16万円で、社会保険料の合計は61.4万円となります。

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

月収36万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は268万円となります。

給与所得控除 130万円 ＋ 社会保険料控除 61.4万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 配偶者控除 33万円 ＝ 住民税控除額 268万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り278万円となります。

給与所得控除 130万円 ＋ 社会保険料控除 61.4万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 配偶者控除 38万円 ＝ 所得税控除額 278万円

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は164万円となります。

年収432万円 - 住民税控除額 268万円 ＝ 住民税の課税対象額 164万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り154万円となります。

年収432万円 - 所得税控除額 278万円 ＝ 所得税の課税対象額 154万円

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10％を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると16.7万円となります。

住民税の課税対象額 164万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 16.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額が154万円の場合は税率が5％で控除額なしなので、所得税の額を計算すると7.71万円となります。

所得税の課税対象額 154万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 7.71万円

ここまでの計算で月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が61.4万円、住民税が16.7万円、所得税が7.71万円となるので、手取り額は346万円となります。

年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 住民税 16.7万円 - 所得税 7.71万円 ＝ 手取り 346万円

まとめ

月収36万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。