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月収90万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

月収90万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は65.8万円、所得税は86.3万円、社会保険料は154万円、手取り額は774万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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月収90万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月収90万円の場合の年収を計算すると、月収の12倍の年収1080万円になります。

この年収をもとに計算すると、月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、年間の住民税は65.8万円、所得税は86.3万円、社会保険料は154万円、手取り額は774万円になります。

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月収90万円付近の税金と手取り額

月収90万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
85万円60.6万円76万円738万円
86万円61.7万円78.1万円745万円
87万円62.7万円80.2万円753万円
88万円63.7万円82.2万円760万円
89万円64.8万円84.3万円767万円
90万円65.8万円86.3万円774万円
91万円66.8万円88.4万円781万円
92万円68.9万円92.8万円785万円
93万円70万円94.9万円792万円
94万円71万円97.1万円799万円
95万円72万円99.4万円806万円

10万円刻みだとこのようになります。

月収住民税所得税手取り
40万円19.8万円9.29万円383万円
50万円27.7万円16.7万円470万円
60万円36.2万円27.2万円554万円
70万円45.3万円45.4万円630万円
80万円55.5万円65.7万円702万円
90万円65.8万円86.3万円774万円
100万円79.4万円117万円833万円
110万円89.7万円141万円902万円
120万円100万円174万円961万円
130万円110万円208万円1020万円

税金の計算内容

ここからは月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税65.8万円と所得税86.3万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

月収90万円の場合の年収1080万円は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収90万円の場合は健康保険料が53.8万円、厚生年金が94.4万円、雇用保険料が5.4万円で、社会保険料の合計は154万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

月収90万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は425万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 425万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り435万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 435万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は655万円となります。

年収1080万円 - 住民税控除額 425万円 = 住民税の課税対象額 655万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り645万円となります。

年収1080万円 - 所得税控除額 435万円 = 所得税の課税対象額 645万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると65.8万円となります。

住民税の課税対象額 655万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 65.8万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が645万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると86.3万円となります。

所得税の課税対象額 645万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 86.3万円

ここまでの計算で月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が154万円、住民税が65.8万円、所得税が86.3万円となるので、手取り額は774万円となります。

年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 住民税 65.8万円 - 所得税 86.3万円 = 手取り 774万円
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まとめ

月収90万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

月収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

月収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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