月給21万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額はいくら？【2024年版】

月給21万円の母子家庭（シングルマザー）の住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、年間の住民税は11.4万円〜11.8万円、所得税は5.05万円〜5.45万円、社会保険料は49万円、手取り額は278万円〜279万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

月給21万円の母子家庭の住民税・所得税・手取り額の計算結果

月給21万円の場合の年収を計算すると、年間のボーナスが4.4ヶ月分とすると年収344万円になります。

この年収をもとに計算すると、月給21万円の母子家庭の場合、年間の住民税は11.4万〜11.8万円、所得税は5.05万〜5.45万円、社会保険料は49万円、手取り額は278万〜279万円になります。

月給21万円付近の税金と手取り額

月給21万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこのようになります。

税金の計算内容

ここからは月給21万円の母子家庭の住民税11.4万〜11.8万円と所得税5.05万〜5.45万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

月給21万円の場合の年収344万円は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は111万円となります。

年収344万円 x 30％ ＋ 8万円 ＝ 給与所得控除 111万円

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給21万円の場合は健康保険料が17.2万円、厚生年金が30.1万円、雇用保険料が1.72万円で、社会保険料の合計は49万円となります。

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

母子家庭の住民税と所得税

母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

寡婦控除は夫が亡くなったり離婚したりしていて、子供がいるか年収が688万円以下の場合に使うことができます。

なお、子供がいて年収が688万円以下の方は控除額がさらに上乗せされます。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で月給21万円の場合は、住民税の寡婦控除が30万円で所得税の寡婦控除が35万円になります。

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、月給21万円の母子家庭のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は233万円となります。

給与所得控除 111万円 ＋ 社会保険料控除 49万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＋ 寡婦控除 30万円 ＝ 住民税控除額 233万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り243万円となります。

給与所得控除 111万円 ＋ 社会保険料控除 49万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＋ 寡婦控除 35万円 ＝ 所得税控除額 243万円

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

月給21万円の母子家庭の場合、住民税の課税対象額は111万円となります。

年収344万円 - 住民税控除額 233万円 ＝ 住民税の課税対象額 111万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り101万円となります。

年収344万円 - 所得税控除額 243万円 ＝ 所得税の課税対象額 101万円

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10％を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると11.4万円となります。

住民税の課税対象額 111万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 11.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額が101万円の場合は税率が5％で控除額なしなので、所得税の額を計算すると5.05万円となります。

所得税の課税対象額 101万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 5.05万円

ここまでの計算で月給21万円の母子家庭の社会保険料が49万円、住民税が11.4万円、所得税が5.05万円となるので、手取り額は279万円となります。

年収344万円 - 社会保険料 49万円 - 住民税 11.4万円 - 所得税 5.05万円 ＝ 手取り 279万円

まとめ

月給21万円の母子家庭の住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、月給や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。