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年収939万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収939万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収939万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は57万円、所得税は69.7万円、社会保険料は134万円、手取り額は679万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収939万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収939万円のサラリーマンの場合、住民税は57万円、所得税は69.7万円、社会保険料は134万円、手取り額は679万円になります。

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年収939万円付近の税金と手取り額

年収939万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
934万円56.6万円68.9万円676万円
935万円56.7万円69.1万円676万円
936万円56.7万円69.2万円677万円
937万円56.8万円69.4万円678万円
938万円56.9万円69.6万円678万円
939万円57万円69.7万円679万円
940万円57.1万円69.9万円679万円
941万円57.2万円70.1万円680万円
942万円57.3万円70.3万円681万円
943万円57.3万円70.4万円681万円
944万円57.4万円70.6万円682万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
889万円52.7万円61.2万円649万円
899万円53.6万円62.9万円655万円
909万円54.4万円64.6万円661万円
919万円55.3万円66.3万円667万円
929万円56.1万円68万円673万円
939万円57万円69.7万円679万円
949万円57.9万円71.5万円685万円
959万円58.7万円73.2万円691万円
969万円59.6万円74.9万円697万円
979万円60.4万円76.6万円703万円
989万円61.3万円78.3万円709万円

税金の計算内容

ここからは年収939万円のサラリーマンの住民税57万円と所得税69.7万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収939万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収939万円の場合は健康保険料が46.8万円、厚生年金が82万円、雇用保険料が4.7万円で、社会保険料の合計は134万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収939万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は372万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 372万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り377万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 377万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収939万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は567万円となります。

年収939万円 - 住民税控除額 372万円 = 住民税の課税対象額 567万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り562万円となります。

年収939万円 - 所得税控除額 377万円 = 所得税の課税対象額 562万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると57万円となります。

住民税の課税対象額 567万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 57万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が562万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると69.7万円となります。

所得税の課税対象額 562万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 69.7万円

ここまでの計算で年収939万円のサラリーマンの社会保険料が134万円、住民税が57万円、所得税が69.7万円となるので、手取り額は679万円となります。

年収939万円 - 社会保険料 134万円 - 住民税 57万円 - 所得税 69.7万円 = 手取り 679万円
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まとめ

年収939万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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