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年収844万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収844万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収844万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は48.9万円、所得税は53.6万円、社会保険料は120万円、手取り額は621万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収844万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収844万円のサラリーマンの場合、住民税は48.9万円、所得税は53.6万円、社会保険料は120万円、手取り額は621万円になります。

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年収844万円付近の税金と手取り額

年収844万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
839万円48.5万円52.8万円618万円
840万円48.6万円53万円619万円
841万円48.7万円53.1万円620万円
842万円48.8万円53.3万円620万円
843万円48.8万円53.4万円621万円
844万円48.9万円53.6万円621万円
845万円49万円53.7万円622万円
846万円49.1万円53.9万円623万円
847万円49.1万円54万円623万円
848万円49.2万円54.2万円624万円
849万円49.3万円54.3万円625万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
794万円45.1万円46万円590万円
804万円45.9万円47.5万円596万円
814万円46.6万円49万円603万円
824万円47.4万円50.5万円609万円
834万円48.1万円52万円615万円
844万円48.9万円53.6万円621万円
854万円49.7万円55.2万円628万円
864万円50.6万円56.9万円634万円
874万円51.4万円58.6万円640万円
884万円52.3万円60.3万円646万円
894万円53.1万円62万円652万円

税金の計算内容

ここからは年収844万円のサラリーマンの住民税48.9万円と所得税53.6万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収844万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は194万円となります。

年収844万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 194万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収844万円の場合は健康保険料が42.1万円、厚生年金が73.7万円、雇用保険料が4.22万円で、社会保険料の合計は120万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収844万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は357万円となります。

給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 357万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り362万円となります。

給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 120万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 362万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収844万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は487万円となります。

年収844万円 - 住民税控除額 357万円 = 住民税の課税対象額 487万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り482万円となります。

年収844万円 - 所得税控除額 362万円 = 所得税の課税対象額 482万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると48.9万円となります。

住民税の課税対象額 487万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 48.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が482万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると53.6万円となります。

所得税の課税対象額 482万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 53.6万円

ここまでの計算で年収844万円のサラリーマンの社会保険料が120万円、住民税が48.9万円、所得税が53.6万円となるので、手取り額は621万円となります。

年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 住民税 48.9万円 - 所得税 53.6万円 = 手取り 621万円
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まとめ

年収844万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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