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年収797万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収797万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収797万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は45.3万円、所得税は46.4万円、社会保険料は113万円、手取り額は592万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収797万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収797万円のサラリーマンの場合、住民税は45.3万円、所得税は46.4万円、社会保険料は113万円、手取り額は592万円になります。

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年収797万円付近の税金と手取り額

年収797万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
792万円45万円45.7万円589万円
793万円45万円45.8万円589万円
794万円45.1万円46万円590万円
795万円45.2万円46.1万円591万円
796万円45.3万円46.3万円591万円
797万円45.3万円46.4万円592万円
798万円45.4万円46.6万円592万円
799万円45.5万円46.7万円593万円
800万円45.6万円46.9万円594万円
801万円45.6万円47万円594万円
802万円45.7万円47.2万円595万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
747万円41.6万円38.9万円560万円
757万円42.3万円40.4万円567万円
767万円43.1万円41.9万円573万円
777万円43.8万円43.4万円579万円
787万円44.6万円44.9万円586万円
797万円45.3万円46.4万円592万円
807万円46.1万円48万円598万円
817万円46.9万円49.5万円604万円
827万円47.6万円51万円611万円
837万円48.4万円52.5万円617万円
847万円49.1万円54万円623万円

税金の計算内容

ここからは年収797万円のサラリーマンの住民税45.3万円と所得税46.4万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収797万円の場合は660万〜1000万円の範囲となって、給与所得控除額は200万円となります。

年収797万円 x 10% + 120万円 = 給与所得控除 200万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収797万円の場合は健康保険料が39.7万円、厚生年金が69.6万円、雇用保険料が3.99万円で、社会保険料の合計は113万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収797万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は346万円となります。

給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 346万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り351万円となります。

給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 351万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収797万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は451万円となります。

年収797万円 - 住民税控除額 346万円 = 住民税の課税対象額 451万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り446万円となります。

年収797万円 - 所得税控除額 351万円 = 所得税の課税対象額 446万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると45.3万円となります。

住民税の課税対象額 451万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 45.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が446万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると46.4万円となります。

所得税の課税対象額 446万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 46.4万円

ここまでの計算で年収797万円のサラリーマンの社会保険料が113万円、住民税が45.3万円、所得税が46.4万円となるので、手取り額は592万円となります。

年収797万円 - 社会保険料 113万円 - 住民税 45.3万円 - 所得税 46.4万円 = 手取り 592万円
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まとめ

年収797万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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