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年収543万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収543万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収543万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は27.3万円、所得税は16.8万円、社会保険料は77.2万円、手取り額は422万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収543万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収543万円のサラリーマンの場合、住民税は27.3万円、所得税は16.8万円、社会保険料は77.2万円、手取り額は422万円になります。

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年収543万円付近の税金と手取り額

年収543万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
538万円26.9万円16.4万円418万円
539万円27万円16.5万円419万円
540万円27.1万円16.6万円420万円
541万円27.1万円16.6万円420万円
542万円27.2万円16.7万円421万円
543万円27.3万円16.8万円422万円
544万円27.3万円16.8万円422万円
545万円27.4万円16.9万円423万円
546万円27.5万円17万円424万円
547万円27.5万円17万円425万円
548万円27.6万円17.1万円425万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
493万円24万円13.5万円385万円
503万円24.6万円14.1万円393万円
513万円25.3万円14.8万円400万円
523万円26万円15.5万円407万円
533万円26.6万円16.1万円414万円
543万円27.3万円16.8万円422万円
553万円27.9万円17.4万円429万円
563万円28.6万円18.1万円436万円
573万円29.2万円18.7万円444万円
583万円29.9万円19.4万円451万円
593万円30.6万円20.1万円458万円

税金の計算内容

ここからは年収543万円のサラリーマンの住民税27.3万円と所得税16.8万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収543万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は163万円となります。

年収543万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 163万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収543万円の場合は健康保険料が27.1万円、厚生年金が47.4万円、雇用保険料が2.72万円で、社会保険料の合計は77.2万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収543万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は273万円となります。

給与所得控除 163万円 + 社会保険料控除 77.2万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 273万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り278万円となります。

給与所得控除 163万円 + 社会保険料控除 77.2万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 278万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収543万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は270万円となります。

年収543万円 - 住民税控除額 273万円 = 住民税の課税対象額 270万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り265万円となります。

年収543万円 - 所得税控除額 278万円 = 所得税の課税対象額 265万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると27.3万円となります。

住民税の課税対象額 270万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 27.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が265万円の場合は税率が10%で控除額が9.75万円なので、所得税の額を計算すると16.8万円となります。

所得税の課税対象額 265万円 x 所得税率 10% - 控除額 9.75万円 = 所得税 16.8万円

ここまでの計算で年収543万円のサラリーマンの社会保険料が77.2万円、住民税が27.3万円、所得税が16.8万円となるので、手取り額は422万円となります。

年収543万円 - 社会保険料 77.2万円 - 住民税 27.3万円 - 所得税 16.8万円 = 手取り 422万円
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まとめ

年収543万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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