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年収414万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収414万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収414万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は18.8万円、所得税は9.02万円、社会保険料は58.9万円、手取り額は327万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収414万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収414万円のサラリーマンの場合、住民税は18.8万円、所得税は9.02万円、社会保険料は58.9万円、手取り額は327万円になります。

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年収414万円付近の税金と手取り額

年収414万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
409万円18.5万円8.85万円324万円
410万円18.5万円8.88万円324万円
411万円18.6万円8.92万円325万円
412万円18.7万円8.95万円326万円
413万円18.7万円8.98万円327万円
414万円18.8万円9.02万円327万円
415万円18.8万円9.05万円328万円
416万円18.9万円9.08万円329万円
417万円19万円9.11万円330万円
418万円19万円9.15万円330万円
419万円19.1万円9.18万円331万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
364万円15.5万円7.37万円289万円
374万円16.2万円7.7万円297万円
384万円16.8万円8.03万円305万円
394万円17.5万円8.36万円312万円
404万円18.1万円8.69万円320万円
414万円18.8万円9.02万円327万円
424万円19.4万円9.34万円335万円
434万円20.1万円9.67万円343万円
444万円20.8万円10.3万円350万円
454万円21.4万円10.9万円357万円
464万円22.1万円11.6万円364万円

税金の計算内容

ここからは年収414万円のサラリーマンの住民税18.8万円と所得税9.02万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収414万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は137万円となります。

年収414万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 137万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収414万円の場合は健康保険料が20.6万円、厚生年金が36.2万円、雇用保険料が2.07万円で、社会保険料の合計は58.9万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収414万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は229万円となります。

給与所得控除 137万円 + 社会保険料控除 58.9万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 229万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り234万円となります。

給与所得控除 137万円 + 社会保険料控除 58.9万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 234万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収414万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は185万円となります。

年収414万円 - 住民税控除額 229万円 = 住民税の課税対象額 185万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り180万円となります。

年収414万円 - 所得税控除額 234万円 = 所得税の課税対象額 180万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると18.8万円となります。

住民税の課税対象額 185万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 18.8万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が180万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると9.02万円となります。

所得税の課税対象額 180万円 x 所得税率 5% = 所得税 9.02万円

ここまでの計算で年収414万円のサラリーマンの社会保険料が58.9万円、住民税が18.8万円、所得税が9.02万円となるので、手取り額は327万円となります。

年収414万円 - 社会保険料 58.9万円 - 住民税 18.8万円 - 所得税 9.02万円 = 手取り 327万円
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まとめ

年収414万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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