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年収386万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収386万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2020年版】

年収386万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は16.9万円、所得税は8.1万円、社会保険料は54.9万円、手取り額は306万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収386万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収386万円のサラリーマンの場合、住民税は16.9万円、所得税は8.1万円、社会保険料は54.9万円、手取り額は306万円になります。

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年収386万円付近の税金と手取り額

年収386万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
381万円16.6万円7.93万円302万円
382万円16.7万円7.96万円303万円
383万円16.7万円8万円304万円
384万円16.8万円8.03万円305万円
385万円16.9万円8.06万円305万円
386万円16.9万円8.1万円306万円
387万円17万円8.13万円307万円
388万円17.1万円8.16万円308万円
389万円17.1万円8.19万円308万円
390万円17.2万円8.23万円309万円
391万円17.3万円8.26万円310万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
336万円13.9万円6.57万円268万円
346万円14.4万円6.85万円275万円
356万円15万円7.13万円283万円
366万円15.6万円7.44万円291万円
376万円16.3万円7.77万円298万円
386万円16.9万円8.1万円306万円
396万円17.6万円8.42万円314万円
406万円18.3万円8.75万円321万円
416万円18.9万円9.08万円329万円
426万円19.6万円9.41万円336万円
436万円20.2万円9.74万円344万円

税金の計算内容

ここからは年収386万円のサラリーマンの住民税16.9万円と所得税8.1万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収386万円の場合は360万〜660万円の範囲となって、給与所得控除額は131万円となります。

年収386万円 x 20% + 54万円 = 給与所得控除 131万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収386万円の場合は健康保険料が19.2万円、厚生年金が33.7万円、雇用保険料が1.93万円で、社会保険料の合計は54.9万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収386万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は219万円となります。

給与所得控除 131万円 + 社会保険料控除 54.9万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 219万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り224万円となります。

給与所得控除 131万円 + 社会保険料控除 54.9万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 224万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収386万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は167万円となります。

年収386万円 - 住民税控除額 219万円 = 住民税の課税対象額 167万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り162万円となります。

年収386万円 - 所得税控除額 224万円 = 所得税の課税対象額 162万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると16.9万円となります。

住民税の課税対象額 167万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 16.9万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が162万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると8.1万円となります。

所得税の課税対象額 162万円 x 所得税率 5% = 所得税 8.1万円

ここまでの計算で年収386万円のサラリーマンの社会保険料が54.9万円、住民税が16.9万円、所得税が8.1万円となるので、手取り額は306万円となります。

年収386万円 - 社会保険料 54.9万円 - 住民税 16.9万円 - 所得税 8.1万円 = 手取り 306万円
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まとめ

年収386万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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