年収218万円の住民税・所得税・手取り額はいくら？【2024年版】

年収218万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は7.31万円、所得税は3.28万円、社会保険料は31万円、手取り額は176万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

年収218万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収218万円のサラリーマンの場合、住民税は7.31万円、所得税は3.28万円、社会保険料は31万円、手取り額は176万円になります。

年収218万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこのようになります。

ここからは年収218万円のサラリーマンの住民税7.31万円と所得税3.28万円の計算内容を詳しく説明します。

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

年収218万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は73.4万円となります。

年収218万円 x 30％ ＋ 8万円 ＝ 給与所得控除 73.4万円

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収218万円の場合は健康保険料が10.9万円、厚生年金が19万円、雇用保険料が1.09万円で、社会保険料の合計は31万円となります。

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

ここまでの控除額を合計すると、年収218万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は147万円となります。

給与所得控除 73.4万円 ＋ 社会保険料控除 31万円 ＋ 基礎控除 43万円 ＝ 住民税控除額 147万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り152万円となります。

給与所得控除 73.4万円 ＋ 社会保険料控除 31万円 ＋ 基礎控除 48万円 ＝ 所得税控除額 152万円

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収218万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は70.6万円となります。

年収218万円 - 住民税控除額 147万円 ＝ 住民税の課税対象額 70.6万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り65.6万円となります。

年収218万円 - 所得税控除額 152万円 ＝ 所得税の課税対象額 65.6万円

住民税の課税対象額に標準税率の税率10％を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると7.31万円となります。

住民税の課税対象額 70.6万円 x 住民税の所得割 10％ ＋ 住民税の均等割 5000円 ＝ 住民税 7.31万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額が65.6万円の場合は税率が5％で控除額なしなので、所得税の額を計算すると3.28万円となります。

所得税の課税対象額 65.6万円 x 所得税率 5％ ＝ 所得税 3.28万円

ここまでの計算で年収218万円のサラリーマンの社会保険料が31万円、住民税が7.31万円、所得税が3.28万円となるので、手取り額は176万円となります。

年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 住民税 7.31万円 - 所得税 3.28万円 ＝ 手取り 176万円

年収218万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。