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年収197万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収197万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

年収197万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は6.14万円、所得税は2.69万円、社会保険料は28万円、手取り額は160万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収197万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収197万円のサラリーマンの場合、住民税は6.14万円、所得税は2.69万円、社会保険料は28万円、手取り額は160万円になります。

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年収197万円付近の税金と手取り額

年収197万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
192万円5.86万円2.55万円156万円
193万円5.92万円2.58万円157万円
194万円5.97万円2.61万円158万円
195万円6.03万円2.64万円159万円
196万円6.08万円2.67万円159万円
197万円6.14万円2.69万円160万円
198万円6.19万円2.72万円161万円
199万円6.25万円2.75万円162万円
200万円6.31万円2.78万円162万円
201万円6.36万円2.81万円163万円
202万円6.42万円2.83万円164万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
147万円3.06万円1.15万円122万円
157万円3.92万円1.58万円129万円
167万円4.59万円1.92万円137万円
177万円5.05万円2.15万円145万円
187万円5.58万円2.42万円152万円
197万円6.14万円2.69万円160万円
207万円6.7万円2.97万円168万円
217万円7.25万円3.25万円176万円
227万円7.81万円3.53万円183万円
237万円8.37万円3.81万円191万円
247万円8.93万円4.09万円199万円

税金の計算内容

ここからは年収197万円のサラリーマンの住民税6.14万円と所得税2.69万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収197万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は67.1万円となります。

年収197万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 67.1万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収197万円の場合は健康保険料が9.82万円、厚生年金が17.2万円、雇用保険料が9850円で、社会保険料の合計は28万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収197万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は138万円となります。

給与所得控除 67.1万円 + 社会保険料控除 28万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 138万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り143万円となります。

給与所得控除 67.1万円 + 社会保険料控除 28万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 143万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収197万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は58.9万円となります。

年収197万円 - 住民税控除額 138万円 = 住民税の課税対象額 58.9万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り53.9万円となります。

年収197万円 - 所得税控除額 143万円 = 所得税の課税対象額 53.9万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると6.14万円となります。

住民税の課税対象額 58.9万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 6.14万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が53.9万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると2.69万円となります。

所得税の課税対象額 53.9万円 x 所得税率 5% = 所得税 2.69万円

ここまでの計算で年収197万円のサラリーマンの社会保険料が28万円、住民税が6.14万円、所得税が2.69万円となるので、手取り額は160万円となります。

年収197万円 - 社会保険料 28万円 - 住民税 6.14万円 - 所得税 2.69万円 = 手取り 160万円
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まとめ

年収197万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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