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年収1443万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収1443万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収1443万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は100万円、所得税は175万円、社会保険料は205万円、手取り額は963万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収1443万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収1443万円のサラリーマンの場合、住民税は100万円、所得税は175万円、社会保険料は205万円、手取り額は963万円になります。

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年収1443万円付近の税金と手取り額

年収1443万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1438万円99.8万円173万円960万円
1439万円99.9万円174万円961万円
1440万円100万円174万円961万円
1441万円100万円174万円962万円
1442万円100万円174万円962万円
1443万円100万円175万円963万円
1444万円100万円175万円963万円
1445万円100万円175万円964万円
1446万円100万円176万円964万円
1447万円101万円176万円965万円
1448万円101万円176万円965万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1393万円95.9万円161万円938万円
1403万円96.8万円163万円943万円
1413万円97.7万円166万円948万円
1423万円98.5万円169万円953万円
1433万円99.4万円172万円958万円
1443万円100万円175万円963万円
1453万円101万円178万円968万円
1463万円102万円180万円973万円
1473万円103万円183万円978万円
1483万円104万円186万円982万円
1493万円105万円189万円987万円

税金の計算内容

ここからは年収1443万円のサラリーマンの住民税100万円と所得税175万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収1443万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1443万円の場合は健康保険料が71.9万円、厚生年金が126万円、雇用保険料が7.22万円で、社会保険料の合計は205万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収1443万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は443万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 443万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り448万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 205万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 448万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収1443万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は1000万円となります。

年収1443万円 - 住民税控除額 443万円 = 住民税の課税対象額 1000万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り995万円となります。

年収1443万円 - 所得税控除額 448万円 = 所得税の課税対象額 995万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると100万円となります。

住民税の課税対象額 1000万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 100万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が995万円の場合は税率が33%で控除額が154万円なので、所得税の額を計算すると175万円となります。

所得税の課税対象額 995万円 x 所得税率 33% - 控除額 153.6万円 = 所得税 175万円

ここまでの計算で年収1443万円のサラリーマンの社会保険料が205万円、住民税が100万円、所得税が175万円となるので、手取り額は963万円となります。

年収1443万円 - 社会保険料 205万円 - 住民税 100万円 - 所得税 175万円 = 手取り 963万円
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まとめ

年収1443万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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