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年収111万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収111万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収111万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は5000円、所得税は0円、社会保険料は15.8万円、手取り額は94.7万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収111万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収111万円のサラリーマンの場合、住民税は5000円、所得税は0円、社会保険料は15.8万円、手取り額は94.7万円になります。

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年収111万円付近の税金と手取り額

年収111万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
106万円5000円0円90.4万円
107万円5000円0円91.3万円
108万円5000円0円92.1万円
109万円5000円0円93万円
110万円5000円0円93.9万円
111万円5000円0円94.7万円
112万円5000円0円95.6万円
113万円5000円0円96.4万円
114万円5000円0円97.3万円
115万円5322円0円98.1万円
116万円5751円0円98.9万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
101万円6248円0円99.9万円
111万円5000円0円94.7万円
121万円8291円395円103万円
131万円1.69万円4684円110万円
141万円2.54万円8973円118万円
151万円3.4万円1.33万円125万円
161万円4.26万円1.76万円132万円

税金の計算内容

ここからは年収111万円のサラリーマンの住民税5000円と所得税0円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収111万円の場合は55万〜162.5万円の範囲となるので給与所得控除額は55万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収111万円の場合は健康保険料が5.53万円、厚生年金が9.7万円、雇用保険料が5550円で、社会保険料の合計は15.8万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収111万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は111万円となります。

給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 15.8万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 111万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り111万円となります。

給与所得控除 55万円 + 社会保険料控除 15.8万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 111万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収111万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は0円となります。

年収111万円 - 住民税控除額 111万円 = 住民税の課税対象額 0円

また、所得税の課税対象額は以下の通り0円となります。

年収111万円 - 所得税控除額 111万円 = 所得税の課税対象額 0円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額が0円なので住民税は均等割の5000円だけになります。

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が0円の場合は所得税率が5%になりますが、課税対象額が0円なので所得税も0円になります。

ここまでの計算で年収111万円のサラリーマンの社会保険料が15.8万円、住民税が5000円、所得税が0円となるので、手取り額は94.7万円となります。

年収111万円 - 社会保険料 15.8万円 - 住民税 5000円 - 所得税 0円 = 手取り 94.7万円
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まとめ

年収111万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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