サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

年収1066万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収1066万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2019年版】

年収1066万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は66.4万円、所得税は88.5万円、社会保険料は152万円、手取り額は759万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

年収1066万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収1066万円のサラリーマンの場合、住民税は66.4万円、所得税は88.5万円、社会保険料は152万円、手取り額は759万円になります。

スポンサーリンク

年収1066万円付近の税金と手取り額

年収1066万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1061万円66万円87.7万円756万円
1062万円66万円87.8万円757万円
1063万円66.1万円88万円758万円
1064万円66.2万円88.2万円758万円
1065万円66.3万円88.4万円759万円
1066万円66.4万円88.5万円759万円
1067万円66.5万円88.7万円760万円
1068万円66.6万円88.9万円761万円
1069万円66.6万円89万円761万円
1070万円66.7万円89.2万円762万円
1071万円66.8万円89.4万円762万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1016万円62.1万円80万円729万円
1026万円63万円81.7万円735万円
1036万円63.8万円83.4万円741万円
1046万円64.7万円85.1万円747万円
1056万円65.5万円86.8万円753万円
1066万円66.4万円88.5万円759万円
1076万円67.2万円90.2万円765万円
1086万円68.1万円92万円771万円
1096万円69万円93.7万円777万円
1106万円69.8万円95.4万円783万円
1116万円70.7万円97.2万円789万円

税金の計算内容

ここからは年収1066万円のサラリーマンの住民税66.4万円と所得税88.5万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
65万円まで全額
162.5万円まで65万円
180万円まで収入 x 40%
360万円まで収入 x 30% + 18万円
660万円まで収入 x 20% + 54万円
1000万円まで収入 x 10% + 120万円
1000万円以上220万円

年収1066万円の場合は1000万円以上となるので給与所得控除額は220万円

スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1066万円の場合は健康保険料が53.1万円、厚生年金が93.1万円、雇用保険料が5.33万円で、社会保険料の合計は152万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は33万円、所得税の基礎控除は38万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収1066万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は405万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 住民税控除額 405万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り410万円となります。

給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 所得税控除額 410万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収1066万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は661万円となります。

年収1066万円 - 住民税控除額 405万円 = 住民税の課税対象額 661万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り656万円となります。

年収1066万円 - 所得税控除額 410万円 = 所得税の課税対象額 656万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると66.4万円となります。

住民税の課税対象額 661万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 66.4万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が656万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると88.5万円となります。

所得税の課税対象額 656万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 88.5万円

ここまでの計算で年収1066万円のサラリーマンの社会保険料が152万円、住民税が66.4万円、所得税が88.5万円となるので、手取り額は759万円となります。

年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 住民税 66.4万円 - 所得税 88.5万円 = 手取り 759万円
スポンサーリンク

まとめ

年収1066万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚

16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク