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年収204万円の共働き世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収204万円の共働き世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は6.53万円、所得税は2.89万円、社会保険料は29万円、手取り額は166万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収204万円の共働き世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの場合、住民税は6.53万円、所得税は2.89万円、社会保険料は29万円、手取り額は166万円になります。

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年収204万円付近の税金と手取り額

年収204万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
199万円6.25万円2.75万円162万円
200万円6.31万円2.78万円162万円
201万円6.36万円2.81万円163万円
202万円6.42万円2.83万円164万円
203万円6.47万円2.86万円165万円
204万円6.53万円2.89万円166万円
205万円6.58万円2.92万円166万円
206万円6.64万円2.95万円167万円
207万円6.7万円2.97万円168万円
208万円6.75万円3万円169万円
209万円6.81万円3.03万円169万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
154万円3.66万円1.45万円127万円
164万円4.46万円1.85万円134万円
174万円4.92万円2.08万円142万円
184万円5.41万円2.33万円150万円
194万円5.97万円2.61万円158万円
204万円6.53万円2.89万円166万円
214万円7.09万円3.17万円173万円
224万円7.64万円3.45万円181万円
234万円8.2万円3.73万円189万円
244万円8.76万円4万円197万円
254万円9.32万円4.28万円204万円

税金の計算内容

ここからは年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの住民税6.53万円と所得税2.89万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収204万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は69.2万円となります。

年収204万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 69.2万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収204万円の場合は健康保険料が10.2万円、厚生年金が17.8万円、雇用保険料が1.02万円で、社会保険料の合計は29万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は141万円となります。

給与所得控除 69.2万円 + 社会保険料控除 29万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 141万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り146万円となります。

給与所得控除 69.2万円 + 社会保険料控除 29万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 146万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は62.8万円となります。

年収204万円 - 住民税控除額 141万円 = 住民税の課税対象額 62.8万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り57.8万円となります。

年収204万円 - 所得税控除額 146万円 = 所得税の課税対象額 57.8万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると6.53万円となります。

住民税の課税対象額 62.8万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 6.53万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が57.8万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると2.89万円となります。

所得税の課税対象額 57.8万円 x 所得税率 5% = 所得税 2.89万円

ここまでの計算で年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの社会保険料が29万円、住民税が6.53万円、所得税が2.89万円となるので、手取り額は166万円となります。

年収204万円 - 社会保険料 29万円 - 住民税 6.53万円 - 所得税 2.89万円 = 手取り 166万円
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まとめ

年収204万円の共働き世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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