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年収986万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収986万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は57.7万円、所得税は70.2万円、社会保険料は140万円、手取り額は718万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収986万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、住民税は57.7万円、所得税は70.2万円、社会保険料は140万円、手取り額は718万円になります。

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年収986万円付近の税金と手取り額

年収986万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
981万円57.3万円69.3万円715万円
982万円57.4万円69.5万円715万円
983万円57.5万円69.7万円716万円
984万円57.6万円69.9万円717万円
985万円57.6万円70万円717万円
986万円57.7万円70.2万円718万円
987万円57.8万円70.4万円718万円
988万円57.9万円70.5万円719万円
989万円58万円70.7万円720万円
990万円58.1万円70.9万円720万円
991万円58.2万円71.1万円721万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
936万円53.4万円61.6万円688万円
946万円54.3万円63.3万円694万円
956万円55.2万円65.1万円700万円
966万円56万円66.8万円706万円
976万円56.9万円68.5万円712万円
986万円57.7万円70.2万円718万円
996万円58.6万円71.9万円724万円
1006万円59.4万円73.6万円730万円
1016万円60.3万円75.4万円736万円
1026万円61.2万円77.1万円742万円
1036万円62万円78.8万円748万円

税金の計算内容

ここからは年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税57.7万円と所得税70.2万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収986万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収986万円の場合は健康保険料が49.2万円、厚生年金が86.1万円、雇用保険料が4.93万円で、社会保険料の合計は140万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

年収986万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は411万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 411万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り421万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 421万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は575万円となります。

年収986万円 - 住民税控除額 411万円 = 住民税の課税対象額 575万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り565万円となります。

年収986万円 - 所得税控除額 421万円 = 所得税の課税対象額 565万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると57.7万円となります。

住民税の課税対象額 575万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 57.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が565万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると70.2万円となります。

所得税の課税対象額 565万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 70.2万円

ここまでの計算で年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が140万円、住民税が57.7万円、所得税が70.2万円となるので、手取り額は718万円となります。

年収986万円 - 社会保険料 140万円 - 住民税 57.7万円 - 所得税 70.2万円 = 手取り 718万円
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まとめ

年収986万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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