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年収201万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収201万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2024年版】

年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は3.06万円、所得税は9056円、社会保険料は28.6万円、手取り額は168万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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年収201万円の結婚世帯の住民税・所得税・手取り額の計算結果

年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの場合は配偶者控除が使えて、住民税は3.06万円、所得税は9056円、社会保険料は28.6万円、手取り額は168万円になります。

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年収201万円付近の税金と手取り額

年収201万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
196万円2.78万円7662円165万円
197万円2.84万円7941円165万円
198万円2.89万円8220円166万円
199万円2.95万円8499円167万円
200万円3.01万円8778円168万円
201万円3.06万円9056円168万円
202万円3.12万円9335円169万円
203万円3.17万円9614円170万円
204万円3.23万円9893円171万円
205万円3.28万円1.02万円172万円
206万円3.34万円1.05万円172万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
151万円5000円0円129万円
161万円9602円0円137万円
171万円1.48万円1140円145万円
181万円1.95万円3479円153万円
191万円2.5万円6268円161万円
201万円3.06万円9056円168万円
211万円3.62万円1.18万円176万円
221万円4.18万円1.46万円184万円
231万円4.73万円1.74万円192万円
241万円5.29万円2.02万円199万円
251万円5.85万円2.3万円207万円

税金の計算内容

ここからは年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税3.06万円と所得税9056円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収201万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は68.3万円となります。

年収201万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 68.3万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収201万円の場合は健康保険料が10万円、厚生年金が17.6万円、雇用保険料が1.01万円で、社会保険料の合計は28.6万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

住民税と所得税の配偶者控除

結婚相手の収入がない場合は配偶者控除も使えます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

年収201万円だと住民税の配偶者控除額が33万円、所得税の配偶者控除額が38万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は173万円となります。

給与所得控除 68.3万円 + 社会保険料控除 28.6万円 + 基礎控除 43万円 + 配偶者控除 33万円 = 住民税控除額 173万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り183万円となります。

給与所得控除 68.3万円 + 社会保険料控除 28.6万円 + 基礎控除 48万円 + 配偶者控除 38万円 = 所得税控除額 183万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は28.1万円となります。

年収201万円 - 住民税控除額 173万円 = 住民税の課税対象額 28.1万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り18.1万円となります。

年収201万円 - 所得税控除額 183万円 = 所得税の課税対象額 18.1万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に標準税率の税率10%を掛けて、均等割5000円を足して住民税の額を計算すると3.06万円となります。

住民税の課税対象額 28.1万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5000円 = 住民税 3.06万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が18.1万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると9056円となります。

所得税の課税対象額 18.1万円 x 所得税率 5% = 所得税 9056円

ここまでの計算で年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの社会保険料が28.6万円、住民税が3.06万円、所得税が9056円となるので、手取り額は168万円となります。

年収201万円 - 社会保険料 28.6万円 - 住民税 3.06万円 - 所得税 9056円 = 手取り 168万円
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まとめ

年収201万円の結婚世帯のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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