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佐賀県の年収827万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収827万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収827万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は47.7万円、所得税は51万円、社会保険料は118万円、手取り額は611万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収827万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収827万円のサラリーマンの場合、住民税は47.7万円、所得税は51万円、社会保険料は118万円、手取り額は611万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収827万円付近の税金と手取り額

年収827万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
822万円47.3万円50.2万円608万円
823万円47.4万円50.4万円608万円
824万円47.4万円50.5万円609万円
825万円47.5万円50.7万円609万円
826万円47.6万円50.8万円610万円
827万円47.7万円51万円611万円
828万円47.7万円51.1万円611万円
829万円47.8万円51.3万円612万円
830万円47.9万円51.4万円613万円
831万円48万円51.6万円613万円
832万円48万円51.7万円614万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
777万円43.9万円43.4万円579万円
787万円44.6万円44.9万円586万円
797万円45.4万円46.4万円592万円
807万円46.2万円48万円598万円
817万円46.9万円49.5万円604万円
827万円47.7万円51万円611万円
837万円48.4万円52.5万円617万円
847万円49.2万円54万円623万円
857万円50万円55.7万円629万円
867万円50.9万円57.4万円635万円
877万円51.7万円59.1万円641万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収827万円のサラリーマンの住民税47.7万円と所得税51万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収827万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は193万円となります。

年収827万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 193万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収827万円の場合は健康保険料が41.2万円、厚生年金が72.3万円、雇用保険料が4.14万円で、社会保険料の合計は118万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収827万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は353万円となります。

給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 353万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り358万円となります。

給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 358万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収827万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は474万円となります。

年収827万円 - 住民税控除額 353万円 = 住民税の課税対象額 474万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り469万円となります。

年収827万円 - 所得税控除額 358万円 = 所得税の課税対象額 469万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると47.7万円となります。

住民税の課税対象額 474万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 47.7万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が469万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると51万円となります。

所得税の課税対象額 469万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 51万円

ここまでの計算で佐賀県の年収827万円のサラリーマンの社会保険料が118万円、住民税が47.7万円、所得税が51万円となるので、手取り額は611万円となります。

年収827万円 - 社会保険料 118万円 - 住民税 47.7万円 - 所得税 51万円 = 手取り 611万円
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まとめ

佐賀県の年収827万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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