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佐賀県の年収760万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収760万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収760万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は42.6万円、所得税は40.8万円、社会保険料は108万円、手取り額は568万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収760万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収760万円のサラリーマンの場合、住民税は42.6万円、所得税は40.8万円、社会保険料は108万円、手取り額は568万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収760万円付近の税金と手取り額

年収760万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
755万円42.2万円40.1万円565万円
756万円42.3万円40.2万円566万円
757万円42.4万円40.4万円567万円
758万円42.4万円40.5万円567万円
759万円42.5万円40.7万円568万円
760万円42.6万円40.8万円568万円
761万円42.7万円41万円569万円
762万円42.7万円41.1万円570万円
763万円42.8万円41.3万円570万円
764万円42.9万円41.4万円571万円
765万円43万円41.6万円572万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
710万円38.8万円33.3万円537万円
720万円39.6万円34.8万円543万円
730万円40.3万円36.3万円550万円
740万円41.1万円37.8万円556万円
750万円41.8万円39.3万円562万円
760万円42.6万円40.8万円568万円
770万円43.3万円42.3万円575万円
780万円44.1万円43.9万円581万円
790万円44.9万円45.4万円587万円
800万円45.6万円46.9万円594万円
810万円46.4万円48.4万円600万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収760万円のサラリーマンの住民税42.6万円と所得税40.8万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収760万円の場合は660万〜850万円の範囲となって、給与所得控除額は186万円となります。

年収760万円 x 10% + 110万円 = 給与所得控除 186万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収760万円の場合は健康保険料が37.9万円、厚生年金が66.4万円、雇用保険料が3.8万円で、社会保険料の合計は108万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収760万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は337万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 337万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り342万円となります。

給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 342万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収760万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は423万円となります。

年収760万円 - 住民税控除額 337万円 = 住民税の課税対象額 423万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り418万円となります。

年収760万円 - 所得税控除額 342万円 = 所得税の課税対象額 418万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると42.6万円となります。

住民税の課税対象額 423万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 42.6万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が418万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると40.8万円となります。

所得税の課税対象額 418万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 40.8万円

ここまでの計算で佐賀県の年収760万円のサラリーマンの社会保険料が108万円、住民税が42.6万円、所得税が40.8万円となるので、手取り額は568万円となります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 住民税 42.6万円 - 所得税 40.8万円 = 手取り 568万円
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まとめ

佐賀県の年収760万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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