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佐賀県の年収360万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収360万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収360万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は15.3万円、所得税は7.24万円、社会保険料は51.2万円、手取り額は286万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収360万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収360万円のサラリーマンの場合、住民税は15.3万円、所得税は7.24万円、社会保険料は51.2万円、手取り額は286万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収360万円付近の税金と手取り額

年収360万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
355万円15万円7.1万円282万円
356万円15.1万円7.13万円283万円
357万円15.1万円7.16万円284万円
358万円15.2万円7.18万円285万円
359万円15.2万円7.21万円286万円
360万円15.3万円7.24万円286万円
361万円15.3万円7.27万円287万円
362万円15.4万円7.31万円288万円
363万円15.5万円7.34万円289万円
364万円15.5万円7.37万円289万円
365万円15.6万円7.4万円290万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
310万円12.5万円5.85万円248万円
320万円13万円6.12万円255万円
330万円13.6万円6.4万円263万円
340万円14.2万円6.68万円271万円
350万円14.7万円6.96万円279万円
360万円15.3万円7.24万円286万円
370万円15.9万円7.57万円294万円
380万円16.6万円7.9万円301万円
390万円17.3万円8.23万円309万円
400万円17.9万円8.56万円317万円
410万円18.6万円8.88万円324万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収360万円のサラリーマンの住民税15.3万円と所得税7.24万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収360万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は116万円となります。

年収360万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 116万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収360万円の場合は健康保険料が17.9万円、厚生年金が31.5万円、雇用保険料が1.8万円で、社会保険料の合計は51.2万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収360万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は210万円となります。

給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 210万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り215万円となります。

給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 215万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収360万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は150万円となります。

年収360万円 - 住民税控除額 210万円 = 住民税の課税対象額 150万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り145万円となります。

年収360万円 - 所得税控除額 215万円 = 所得税の課税対象額 145万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると15.3万円となります。

住民税の課税対象額 150万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 15.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が145万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると7.24万円となります。

所得税の課税対象額 145万円 x 所得税率 5% = 所得税 7.24万円

ここまでの計算で佐賀県の年収360万円のサラリーマンの社会保険料が51.2万円、住民税が15.3万円、所得税が7.24万円となるので、手取り額は286万円となります。

年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 住民税 15.3万円 - 所得税 7.24万円 = 手取り 286万円
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まとめ

佐賀県の年収360万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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