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佐賀県の年収320万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収320万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収320万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は13万円、所得税は6.12万円、社会保険料は45.5万円、手取り額は255万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

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佐賀県の年収320万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収320万円のサラリーマンの場合、住民税は13万円、所得税は6.12万円、社会保険料は45.5万円、手取り額は255万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

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年収320万円付近の税金と手取り額

年収320万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
315万円12.8万円5.99万円251万円
316万円12.8万円6.01万円252万円
317万円12.9万円6.04万円253万円
318万円12.9万円6.07万円254万円
319万円13万円6.1万円255万円
320万円13万円6.12万円255万円
321万円13.1万円6.15万円256万円
322万円13.2万円6.18万円257万円
323万円13.2万円6.21万円258万円
324万円13.3万円6.24万円258万円
325万円13.3万円6.26万円259万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
270万円10.3万円4.73万円217万円
280万円10.8万円5.01万円224万円
290万円11.4万円5.29万円232万円
300万円11.9万円5.57万円240万円
310万円12.5万円5.85万円248万円
320万円13万円6.12万円255万円
330万円13.6万円6.4万円263万円
340万円14.2万円6.68万円271万円
350万円14.7万円6.96万円279万円
360万円15.3万円7.24万円286万円
370万円15.9万円7.57万円294万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収320万円のサラリーマンの住民税13万円と所得税6.12万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収320万円の場合は180万〜360万円の範囲となって、給与所得控除額は104万円となります。

年収320万円 x 30% + 8万円 = 給与所得控除 104万円
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社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収320万円の場合は健康保険料が16万円、厚生年金が28万円、雇用保険料が1.6万円で、社会保険料の合計は45.5万円となります。

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住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

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住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収320万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は193万円となります。

給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 45.5万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 193万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り198万円となります。

給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 45.5万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 198万円
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住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収320万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は127万円となります。

年収320万円 - 住民税控除額 193万円 = 住民税の課税対象額 127万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り122万円となります。

年収320万円 - 所得税控除額 198万円 = 所得税の課税対象額 122万円
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住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると13万円となります。

住民税の課税対象額 127万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 13万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が122万円の場合は税率が5%で控除額なしなので、所得税の額を計算すると6.12万円となります。

所得税の課税対象額 122万円 x 所得税率 5% = 所得税 6.12万円

ここまでの計算で佐賀県の年収320万円のサラリーマンの社会保険料が45.5万円、住民税が13万円、所得税が6.12万円となるので、手取り額は255万円となります。

年収320万円 - 社会保険料 45.5万円 - 住民税 13万円 - 所得税 6.12万円 = 手取り 255万円
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まとめ

佐賀県の年収320万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

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