サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

佐賀県の年収1164万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収1164万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は76.3万円、所得税は110万円、社会保険料は166万円、手取り額は812万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

佐賀県の年収1164万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの場合、住民税は76.3万円、所得税は110万円、社会保険料は166万円、手取り額は812万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

スポンサーリンク

年収1164万円付近の税金と手取り額

年収1164万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1159万円75.9万円109万円809万円
1160万円76万円109万円810万円
1161万円76.1万円110万円810万円
1162万円76.2万円110万円811万円
1163万円76.3万円110万円811万円
1164万円76.3万円110万円812万円
1165万円76.4万円110万円813万円
1166万円76.5万円111万円813万円
1167万円76.6万円111万円814万円
1168万円76.7万円111万円814万円
1169万円76.8万円111万円815万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1114万円72.1万円100万円783万円
1124万円72.9万円102万円789万円
1134万円73.8万円104万円795万円
1144万円74.6万円106万円800万円
1154万円75.5万円108万円806万円
1164万円76.3万円110万円812万円
1174万円77.2万円112万円818万円
1184万円78.1万円114万円823万円
1194万円78.9万円116万円829万円
1204万円79.8万円118万円835万円
1214万円80.6万円120万円841万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの住民税76.3万円と所得税110万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収1164万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1164万円の場合は健康保険料が58万円、厚生年金が102万円、雇用保険料が5.82万円で、社会保険料の合計は166万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は404万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 404万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り409万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 409万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は760万円となります。

年収1164万円 - 住民税控除額 404万円 = 住民税の課税対象額 760万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り755万円となります。

年収1164万円 - 所得税控除額 409万円 = 所得税の課税対象額 755万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると76.3万円となります。

住民税の課税対象額 760万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 76.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が755万円の場合は税率が23%で控除額が63.6万円なので、所得税の額を計算すると110万円となります。

所得税の課税対象額 755万円 x 所得税率 23% - 控除額 63.6万円 = 所得税 110万円

ここまでの計算で佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの社会保険料が166万円、住民税が76.3万円、所得税が110万円となるので、手取り額は812万円となります。

年収1164万円 - 社会保険料 166万円 - 住民税 76.3万円 - 所得税 110万円 = 手取り 812万円
スポンサーリンク

まとめ

佐賀県の年収1164万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク