サラリーマンの税金計算ツール
スポンサーリンク

佐賀県の年収1082万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収1082万円の住民税・所得税・手取り額はいくら?【2021年版】

佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの住民税、所得税、社会保険料、手取り額を計算すると、住民税は69.3万円、所得税は94.3万円、社会保険料は154万円、手取り額は765万円になります。年収や世帯構成などを変更して再計算することもできます。(2019/08/08更新)

スポンサーリンク

佐賀県の年収1082万円の住民税・所得税・手取り額の計算結果

佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの場合、住民税は69.3万円、所得税は94.3万円、社会保険料は154万円、手取り額は765万円になります。

佐賀県の住民税

なお、佐賀県に住んでいる場合は佐賀県民税に森林環境税があって税額で500円の増税になっています。

そのため、住民税の税率は均等割5500円、所得割10%で計算しています。

スポンサーリンク

年収1082万円付近の税金と手取り額

年収1082万円あたりの税金と手取り額をそれぞれ計算するとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1077万円68.9万円93.4万円762万円
1078万円69万円93.6万円762万円
1079万円69.1万円93.8万円763万円
1080万円69.1万円93.9万円763万円
1081万円69.2万円94.1万円764万円
1082万円69.3万円94.3万円765万円
1083万円69.4万円94.4万円765万円
1084万円69.5万円94.6万円766万円
1085万円69.6万円94.8万円766万円
1086万円69.7万円95万円767万円
1087万円69.7万円95.1万円768万円

10万円刻みだとこのようになります。

年収住民税所得税手取り
1032万円65万円85.7万円735万円
1042万円65.9万円87.4万円741万円
1052万円66.7万円89.1万円747万円
1062万円67.6万円90.8万円753万円
1072万円68.5万円92.6万円759万円
1082万円69.3万円94.3万円765万円
1092万円70.2万円96万円771万円
1102万円71万円97.9万円776万円
1112万円71.9万円99.9万円782万円
1122万円72.7万円102万円788万円
1132万円73.6万円104万円794万円

税金の計算内容

ここからは佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの住民税69.3万円と所得税94.3万円の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除の計算

まず、住民税も所得税も給与所得控除という仕組みがあります。

給与所得控除とは簡単に言うと

「給料もらって仕事していればスーツやカバンや靴とかでお金がかかるだろうから、その分は税金払わなくていいよ。」

という仕組みで、税金を計算するときはこの額を経費として引いてから計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額はこのようになっています。

給与収入給与所得控除額
55万円まで全額
162.5万円まで55万円
180万円まで収入 x 40% + -10万円
360万円まで収入 x 30% + 8万円
660万円まで収入 x 20% + 44万円
850万円まで収入 x 10% + 110万円
850万円以上195万円

年収1082万円の場合は850万円以上となるので給与所得控除額は195万円

スポンサーリンク

社会保険料の計算

健康保険、厚生年金、雇用保険といった社会保険料として支払った分も控除されて課税の対象になりません。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

年収1082万円の場合は健康保険料が53.9万円、厚生年金が94.5万円、雇用保険料が5.41万円で、社会保険料の合計は154万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除額

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除は43万円、所得税の基礎控除は48万円となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の控除合計額

ここまでの控除額を合計すると、佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの住民税を計算する時に年収から引くことができる控除合計額は392万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 43万円 = 住民税控除額 392万円

また、所得税の控除合計額は以下の通り397万円となります。

給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 48万円 = 所得税控除額 397万円
スポンサーリンク

住民税と所得税の課税対象額

年収から控除額を引いた金額が課税対象額となります。

佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの場合、住民税の課税対象額は690万円となります。

年収1082万円 - 住民税控除額 392万円 = 住民税の課税対象額 690万円

また、所得税の課税対象額は以下の通り685万円となります。

年収1082万円 - 所得税控除額 397万円 = 所得税の課税対象額 685万円
スポンサーリンク

住民税、所得税、手取り額の計算

住民税の課税対象額に佐賀県の住民税率の税率10%を掛けて、均等割5500円を足して住民税の額を計算すると69.3万円となります。

住民税の課税対象額 690万円 x 住民税の所得割 10% + 住民税の均等割 5500円 = 住民税 69.3万円

所得税については課税対象額ごとの税率がこちらの表のようになっています。

課税対象額税率控除額
195万円まで5%なし
330万円まで10%9.75万円
695万円まで20%42.75万円
900万円まで23%63.6万円
1800万円まで33%153.6万円
4000万円まで40%279.6万円
4000万円以上45%479.6万円

課税対象額が685万円の場合は税率が20%で控除額が42.8万円なので、所得税の額を計算すると94.3万円となります。

所得税の課税対象額 685万円 x 所得税率 20% - 控除額 42.75万円 = 所得税 94.3万円

ここまでの計算で佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの社会保険料が154万円、住民税が69.3万円、所得税が94.3万円となるので、手取り額は765万円となります。

年収1082万円 - 社会保険料 154万円 - 住民税 69.3万円 - 所得税 94.3万円 = 手取り 765万円
スポンサーリンク

まとめ

佐賀県の年収1082万円のサラリーマンの住民税、所得税、手取り額の計算はこのようになりますが、年収や家族構成を入力して再計算する場合はこちらから計算してみてください。

年収万円
独身 / 既婚


16歳以上の子供の数
都道府県佐賀県
市区町村

年収以外は空でも計算できますが、それぞれ入力していただくとより正確に税金や手取り額が計算できます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク